賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
また、プロジェクト投資を行う投資事業組合等は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～39年
機械及び装置	17～25年
車両運搬具及び工具器具備品	3～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

ソフトウェア	5年
発電設備開発権利金	20年

(3)重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。また、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。2024/08/14 16:11

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	51	60	0	111
賞与引当金	71	24	60	35

2024/08/14 16:11

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2024/08/14 16:11