純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

投資事業組合出資金等
当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
② 営業投資有価証券

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#2 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。2026/06/29 16:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から増加して7,541百万円(同 6,817百万円)となりました。主な増加要因は、2025年11月10日に実施した第三者割当による新株式の発行や同時に発行した新株予約権の一部行使に伴って、資本金と資本剰余金が増加したことです。一方で、M&Aの実施により総資産も増加したことから、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から8.3ポイント低下して35.9%(同 44.2%)となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状(直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等)を勘案しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合出資金等
投資事業組合等(以下「組合等」)の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

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#7 重要な契約等（連結）

当社の連結子会社において以下の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約会社名	契約締結年月日	契約の相手方の属性	期末残高、弁済期限、担保の内容	特約の内容
社名合同会社JDIP-11住所東京都千代田区九段北3丁目2番4号代表者代表社員JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社職務執行者 橋徳人	2023年9月29日、及び2024年9月26日	地方銀行	期末残高合計923百万円最終弁済期限2046年12月末日、及び2047年12月末日担保の内容契約会社の有する不動産	財務制限条項として、各年度決算期の純資産を正の値に維持すること、経常損益が2期連続で損失とならないことが付されており、財務制限条項に違反した場合、本契約に基づく債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンドであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,771百万円
純資産合計	1,771
営業収益	641

(注)投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンドは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	307.00円	290.88円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	18.94円	△2.01円

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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