#1 その他の参考情報（連結）: 2025年10月24日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株式の発行及び新株予約権証券の発行による有価証券届出書(組込方式)であります。
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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: ②取締役会における具体的な検討内容
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、サステナビリティの戦略と目標、関連当事者取引、第三者割当増資及び新株予約権の発行、中期経営計画の進捗管理、業務執行取締役の報酬額、執行役員人事、M&Aへの取組などです。
(2)評価委員
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#4 事業等のリスク: (7)大株主との関係に関するリスク
当社は、2024年6月28日付及び2025年11月10日付で、ガバナンス・パートナーズ株式会社(以下「ガバナンス社」という。)が運用するファンドを割当先とする第三者割当により新株式及び新株予約権を発行しており、ガバナンス社は同社の運営する複数のファンド及び同社の子会社を通じて当社の議決権総数の23.6%を顕在株式で間接的に保有する大株主であり、さらに、未行使の新株予約権も間接的に保有しています。また、ガバナンス社の代表取締役である丸山俊氏を当社の代表取締役として招聘しています。
将来において当社とガバナンス社との関係に大きな変化が生じた場合は、ガバナンス社の当社株式の保有・処分方針、議決権の行使状況、役員の派遣状況、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼし、ひいては当社の事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ガバナンス社が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があります。
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#5 役員報酬（連結）: 基本報酬は、直前連結会計年度の会社業績と取締役個人の成果を基に、毎年6月の取締役会決議にて年額が決定され、その翌月の7月から翌年6月までの12ヶ月間に当該年額を12等分した金額を毎月支給します。
ストック・オプション(株式報酬型)は、役員退職慰労金制度に代わる退任時の報酬です。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し、新株予約権の公正価額をもとに算定される払込金額と同額の「ストック・オプション報酬」を付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより、新株予約権を取得させるものです。そのため、新株予約権の行使に際して役員が出資する財産の価額は、当該報酬債権の金額を除いた額である1株当たり1円となります。
ストック・オプション報酬の額は、業績連動報酬には該当しませんが、基本報酬(固定報酬と変動報酬の合計額)を算定の基礎として会社業績に応じて決定しています。また、新株予約権の割当数は、ストック・オプション報酬の額を、新株予約権1個当たりの公正価額で除して算定されます。ただし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の上限個数は126個とされています。上限を超える部分は切り捨てられます。
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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）: (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに当社定款において定める権利以外の権利を有しておりません。
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#7 新株予約権等に関する注記（連結）: 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: (注)普通株式の発行済株式の株式数の増加3,720千株は、第三者割当による新株の発行1,000千株及び新株予約権の権利行使2,720千株による増加であります。
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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2026/06/29 16:27
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (財務活動によるキャッシュ・フロー)
71百万円の支出(同 179百万円の収入)となりました。長期借入金の返済を行った一方で、2025年11月10日付で株式と新株予約権の第三者割当増資を行ったことや、その後に新株予約権の一部行使もあったことから株式の発行による収入が発生しました。
Ⅲ 財政状態の分析
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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (注) 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額には、新株予約権の行使による調達額のみを記載しており、新株予約権の発行による調達額は含めておりません。
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#13 重要な契約等（連結）: 当社は、First Eastern (Holdings) Limited(以下「FE社」といいます。)との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。
当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当(以下「本第三者割当」といいます。)の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと(以下「本資本業務提携」といいます。)を決議し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。
(1)業務提携の内容
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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に株式、債券、新株予約権、不動産投資信託及び投資事業組合出資金等であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高い主なものとして、流動性の低い市場価格のない株式及び出資金等3,612百万円が含まれております。
また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。
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