アプラスフィナンシャル(8589)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億2600万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 53億5100万
- 2019年3月31日 -5.64%
- 50億4900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/28 10:02
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 10:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/28 10:02
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報項目 当連結会計年度 (2) 利息返還損失引当金 6,662 (3) 繰延税金資産 3,491
(1) 貸倒引当金 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/28 10:02
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続