- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。
なお、金融・決済サービスの多様化に伴い、取扱商品の特性を見直したことにより、当連結会計年度より、従来「ペイメント」に含めていた金額の一部を「カード」に含めております。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2021/06/28 10:02- #2 事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社4社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。
| セグメント | 主要な会社 |
| ショッピングクレジット | (株)アプラス |
| カード | (株)アプラス |
| ローン | (株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン |
主なセグメントの内容は、次のとおりであります。
(1) ショッピングクレジット
- #3 事業等のリスク
(1) 経済環境の変化について
当社グループの主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業は、経済環境の変化などによる個人消費の低迷や、雇用情勢の悪化等が続いた場合、取扱高の減少や返済状況への影響により、収益の減少および貸倒関連コストの増加が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動の停滞が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言の対象地域拡大や長期化により消費行動が抑制された場合は、上記と同様、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/28 10:02- #4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
- ーンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
(注)貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。2021/06/28 10:02 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」
・ショッピングクレジット事業:多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開
・カード事業:キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充
・ペイメント事業:決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化
・ハウジング事業:既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ
・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現
・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進2021/06/28 10:02 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社は2020年10月30日付で特別支配株主である株式会社新生銀行(以下、「新生銀行」という)から、当社の株主の全員(新生銀行、株式会社新生フィナンシャルおよび当社を除く)に対する普通株式の株式売渡請求の通知を受け、同日開催の当社取締役会において、株式売渡請求を承認することを決議いたしました。これにより、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、2020年11月27日をもって上場廃止となりました。2020年12月1日付で新生銀行は当社の普通株式の全てを取得し、当社は新生銀行の完全子会社となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、カード、ローンがコロナ禍の影響を受けたものの堅調なショッピングクレジット、ペイメントがビジネス全体を下支えした結果、営業収益は78,538百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。営業費用は与信関連費用の減少により71,330百万円(同4.0%減)となりました。この結果、営業利益は7,207百万円(同55.9%増)、経常利益は7,095百万円(同61.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,687百万円(同63.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2021/06/28 10:02- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと想定しておりましたが、当連結会計年度末において、当該想定に重要な変更はなく会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な影響はないと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動の停滞が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/28 10:02- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を行っております。これらの事業を行うため、金融市場の状況や、調達と運用のバランス管理(ALM)などの観点から、銀行借入による間接金融のほか、社債や短期社債の発行、債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達の多様化に取り組んでおります。
当社グループが保有する金融資産は金利変動を伴わないものが大半となっておりますが、金融負債は金利変動を伴うものが多く含まれているため、ALMによるポートフォリオマネジメントを実施しております。
2021/06/28 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
