固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/06/27 15:11

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/06/27 15:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 15:11

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.借手側
未経過リース料の残高が、有形固定資産および無形固定資産の合計額の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.貸手側

2014/06/27 15:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
主として土地の売却によるものであります。2014/06/27 15:11

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2014/06/27 15:11

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5.減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	6,921百万円	7,228百万円

2014/06/27 15:11

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
関係会社株式売却益	288	-
固定資産売却益	-	※3 1,144
特別利益合計	288	1,144

2014/06/27 15:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:11