固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/06/25 13:41

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(3年)で均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2015/06/25 13:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/25 13:41

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
主として土地の売却によるものであります。2015/06/25 13:41

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2015/06/25 13:41

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5.減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	7,228百万円	7,290百万円

2015/06/25 13:41

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
還付加算金	6	-
固定資産売却益	-	※2 18
負ののれん償却額	-	21
減損損失	78	192
固定資産除却損	11	39
雑損失	16	8
特別利益
固定資産売却益	※2 1,144	-
特別利益合計	1,144	-

2015/06/25 13:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:41