固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 229億1100万
- 2017年3月31日 +6.02%
- 242億9100万
個別
- 2016年3月31日
- 660億8000万
- 2017年3月31日 -1.94%
- 647億9600万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/06/29 9:26 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(3~5年)で均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/06/29 9:26 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/29 9:26
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2017/06/29 9:26 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※5.減価償却累計額2017/06/29 9:26
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産 7,657百万円 8,323百万円 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2017/06/29 9:26
主として、定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物および構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。