資本政策につきましては、平成29年6月28日付の「自己株式(優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するG種優先株式およびH種優先株式について、平成29年7月14日付で金銭を対価として取得(強制償還)し、これを消却することを決定いたしました。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて決定したもので、今後もこれらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、カードの取扱高増加や、住宅購入時の諸費用ローンや投資用マンションローン等の住関連ローン残高の積み上げ、コンビニ収納代行の取扱高増加などにより、営業収益は184億33百万円(前第1四半期連結累計期間比5.0%増)となりました。営業費用は、トップラインの増加に対応した費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加などにより、161億72百万円(同4.6%増)となりました。この結果、営業利益は22億60百万円(同7.7%増)、経常利益は22億90百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億95百万円(同24.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比637億38百万円増加の1兆1,195億19百万円となりました。これは主として現金及び預金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
2017/08/04 10:33
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