SMBCコンシューマーファイナンス（8574）の顧客関連資産の推移 - 通期

有報情報

#1 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主に旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
主に定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
器具備品及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産は10年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 9:36