有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、又は事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から併記しております。
当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載がリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 法的規制等に関するリスクについて
①業務規制等に関するリスクについて
当社グループでは、貸金業の業務について「貸金業法」の適用を受けております。
同法は、平成18年12月に、「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、(中略)貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資する」ことを目的として、それまでの規制法から、他の金融法令と同様に金融庁所管の業法として改正成立し、その内容が大幅に改正されました。これは、平成19年1月から段階的に施行され、平成22年6月18日には完全施行(総量規制の導入、事前書面交付義務の導入、貸金業務取扱主任者の必置化、財産的基礎要件の引き上げ等)に至っております。
当社グループでは、これまで、貸金業法の改正に適切に対応するための体制について整備を進めてまいりました。
しかしながら、上記の他に、新たに法令等の改正が行われ、業務規制が強化された場合には、業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②金利に関するリスクについて
当社グループでは、平成22年6月18日の貸金業法完全施行に伴い、同法並びに関連法令を順守した金利の商品を提供しております。
しかしながら、今後、法令等の改正によって「出資法」及び「利息制限法」の上限金利が、更に引き下げられた場合は、業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③利息返還請求の増加に関するリスクについて
当社では、平成22年6月18日に施行された貸金業法、及び同施行に合わせ改正された利息制限法、出資法を踏まえ、平成19年12月19日より、新規契約のお客様に年17.8%以下の商品を提供し、また既存のお客様にも取引状況等に応じ金利の引き下げを行っております。しかしながら、上記の金利引き下げ前に契約を締結した商品の中には、利息制限法の上限金利を超過している商品があります。
この利息制限法の上限金利を超過している部分について、平成18年1月13日の最高裁判決等に基づき、お客様が貸付金の減額や利息返還請求を求める場合、債権放棄や利息返還に応じることがあり、これによる利息返還費用は依然として高水準で推移しております。利息返還請求件数については、小幅な減少傾向が続いているものの、大きく減少する兆しは見られません。
今後、想定以上に利息返還請求が増加した場合や、最高裁において新たに貸金業者に不利となる判断が下された場合、あるいは利息返還請求に影響を及ぼす法令等が立法化された場合には、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④その他の関連法令に関するリスクについて
当社グループの事業は、様々な法令の影響を受けており、今後、新たな法令が制定された場合や、既存の法令が改正された場合には、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 多重債務者問題による貸付債権に関するリスクについて
平成18年に成立した貸金業法は、多重債務者問題の解決を一つの柱として改正議論が進められました。貸金業法の成立後、多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため、内閣に多重債務者対策本部が設置され、平成19年4月には「多重債務問題改善プログラム」が公表されるなど、関係各所との連携を強化した取組みが推進されております。業界内においては、認可団体である日本貸金業協会が、行政並びに協会員である貸金業者等と連携し、消費者金融の利用に関する基礎知識の普及・啓発活動や、苦情相談窓口による債務相談の実施を通じ、多重債務者問題の解決に取り組んでおります。当社グループにおいても、個々のお客様の状況に応じ、返済相談を実施し、返済計画を見直すなど、お客様の多重債務化の抑制に努めております。
また、上記のとおり多重債務者対策に取り組む一方で、貸付債権の状況及び貸倒実績に応じ、必要と見込まれる貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の経済情勢や雇用環境の悪化などの外的要因により、多重債務者が増加し、貸倒償却が想定する範囲を超えた場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて
当社グループでは、審査時等にお客様より頂戴する個人情報を機密情報として、その保護と適切な取扱いに努めております。外部からの不正侵入についてはセキュリティを万全に備えるとともに、全情報端末にICカードと指紋認証によるアクセス制限を行うセキュリティシステムを導入しているほか、個人データへのアクセス権限の設定やアクセス状況の監視、アクセス履歴の保存、CD-R等の外部記録メディアの利用制限等の防衛策を講じております。また、個人情報の取扱いに関する各種規程・マニュアルの整備や、社員への徹底したコンプライアンス教育を実施するなど、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。なお、平成18年10月より当社は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受けております。
しかしながら、何らかの原因によりお客様の情報が流出し、問題が発生した場合には、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、個人情報保護法及び関連ガイドライン等に基づき、適切に対応しております。
しかしながら、何らかの違反行為によって行政措置が取られた場合や、法令等の改正により業務が規制された場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合及び新規参入に関するリスクについて
貸金業法の完全施行の影響から、業界の淘汰・再編は着実に進んでおり、貸金業登録業者数についても貸金業法成立前に比べ減少しております。
しかしながら、潤沢な資本力を持つ新たな競合の新規参入や、大規模な資本提携、又はM&Aによって競争環境がこれまで以上に激化した場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要な訴訟事件等に関するリスクについて
当社グループは、無担保ローン事業を中心に国内外で事業を展開しておりますが、これらに関連して、取引先・顧客・提携先・従業員等より訴訟や法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが当事者となっている訴訟、及び法的手続の結果、並びに今後、当事者となる可能性のある訴訟、及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、株式会社クラヴィスの破産管財人より、当社への弁済金に関する否認権行使請求、及び株式会社クラヴィスの自己株式取得に関する損害賠償等の請求について、訴訟の提起を受けております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)6 偶発債務(2)訴訟の提起」を参照ください。
(6) 資金調達に関するリスクについて
当社グループでは、主に金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金調達に際しては適切な資金繰り管理を行い、資金の流動性確保と調達コストの低減を図っております。
しかしながら、金融市場の混乱や当社グループの信用力低下により、調達コストが増加した場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務等の変動に関するリスクについて
当社グループの退職給付費用や債務は、年金資産の時価や期待運用利回り、また将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合は、追加損失が発生し、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システムトラブルに関するリスクについて
当社グループでは、事業の拡大に伴いIT化を進めた結果、コンピュータシステム、及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数の増加に応じたハードウェアの増強等、各種システムトラブル対策を講じております。
しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、外部からの不正アクセス等によりシステムトラブルや情報漏洩が発生した場合は、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
(9) カントリーリスクについて
当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。
これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、損失の発生や事業の継続が困難となる可能性があります。その場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) グループ戦略及び業績の推移について
当社グループでは、事業環境等を勘案しながら、株式会社三井住友フィナンシャルグループをはじめとするビジネスパートナーとの戦略的事業提携や事業協働等を通じて、様々な施策を展開し、グループ戦略を推進していく方針でありますが、景気の変動や競合の状況等によってグループ戦略が見込んだとおりの効果を発揮できない場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業価値を高める手法として、既存事業の拡大・収益基盤の多角化を意図して、企業買収や共同出資関係を含めた業務提携等を行ってきており、今後も行っていく可能性があります。その場合、多額の資金投入や、のれんの償却等によって、当社グループの業績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。なお、このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを実施してリスクを回避するよう十分検討を行いますが、偶発債務及び未認識債務等が発生した場合や、当初見込んだとおりの効果を発揮できない場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等に関するリスクについて
大規模な地震、津波、台風等の災害により、当社の保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。