財形住宅金融の営業費用の推移 - 第二四半期
個別
- 2009年9月30日
- 83億7942万
- 2010年9月30日 -7.21%
- 77億7519万
- 2011年9月30日 -8.83%
- 70億8830万
- 2012年9月30日 -12.82%
- 61億7985万
- 2013年9月30日 -18.26%
- 50億5116万
- 2014年9月30日 -17.48%
- 41億6828万
- 2015年9月30日 -15.37%
- 35億2770万
- 2016年9月30日 -15.52%
- 29億8008万
- 2017年9月30日 -17.3%
- 24億6444万
- 2018年9月30日 -11.82%
- 21億7308万
- 2019年9月30日 -8.75%
- 19億8291万
- 2020年9月30日 -12.4%
- 17億3699万
- 2021年9月30日 -5.82%
- 16億3594万
- 2022年9月30日 -6.2%
- 15億3443万
- 2023年9月30日 -5.57%
- 14億4894万
- 2024年9月30日 -3%
- 14億544万
- 2025年9月30日 +1.68%
- 14億2903万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 業損失減の主な原因は営業収益における貸付手数料の増加であり、当中間会計期間は93百万円(前年同期は51百万円)を計上しております。2025/12/23 10:11
当事業年度(2025年4月から2026年3月まで)においては営業収益が前事業年度を上回り、営業費用が前事業
年度を下回ると見込まれるため、前事業年度を上回る営業利益を予定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
