有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却して
おります。2020/12/23 10:04 - #2 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2020/12/23 10:04
前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 有形固定資産 8,006千円 10,824千円 無形固定資産 33,773 35,776 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却して
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/12/23 10:04