有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は財務諸表を作成するに当たり、会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。これ
らの判断や見積りは、その性質上、一定の想定をもとに行われます。従って、想定する諸条件が変化した場合に
は、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要
な会計方針については後述の注記事項に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、443,000百万円(前事業年度末は489,479百万円)となり、46,478百万
円減少しました。そのうち財形転貸貸付金残高が、426,302百万円(前事業年度末は471,016百万円)と44,713百万
円減少しました。これは主に、当事業年度の新規転貸融資実行の減少等に伴うものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は635百万円(前事業年度末は618百万円)となり、17百万円増加しまし
た。これは投資有価証券の増加(52百万円)等に伴うものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、438,117百万円(前事業年度末は484,765百万円)となり、46,648百万
円減少しました。そのうち財形借入金残高が、434,177百万円(前事業年度末は479,440百万円)と45,263百万円減
少しました。これは主に、当事業年度の新規転貸融資実行の減少等に伴うものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、267百万円(前事業年度末は264百万円)となり、3百万円増加しまし
た。これは役員退職慰労引当金の増加(6百万円)等に伴うものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、5,250百万円(前事業年度末は5,067百万円)となり、183百万円増加し
ました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加(152百万円)等に伴うものです。
(3)経営成績の分析
当事業年度における営業収益は6,017百万円(前年同期比13.9%減)、営業費用は5,787百万円(前年同期比
15.0%減)、営業利益は229百万円(前年同期比24.9%増)、経常利益は234百万円(前年同期比23.6%増)、当期純利益は152百万円(前年同期比39.7%増)となりました。当事業年度における営業利益増の主な原因は貸付
手数料の増加(前年同期比31.3%増)によるものです。
翌事業年度(平成29年4月から平成30年3月まで)においては営業収益は当事業年度を下回ると見込まれるもの
の、営業費用の減少額が営業収益の減少額を上回ると見込まれるため、当事業年度を上回る営業利益を予定してお
ります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。