有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形転貸融資をはじめとする住宅融資や企業内福利厚生サービス
の提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としています。
新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が停滞し厳しい状況が続くなか、2021年度から「新中期3ヵ年
経営計画」がスタートします。お客様数の増加と収益強化を目的として、営業手法の多様化および高度化、デジタル
化による迅速な事務処理とお客様の負担軽減、インターネットやSNSを使った働きかけなど、融資事業推進施策に
取り組むこととしております。計画の必達に向け、社員の意識改革を一層推進し、全社一丸となって取り組んでまい
ります。
現状における優先的に対処すべき課題は、先行きの見通しが不透明な新型コロナウイルスの感染状況に機敏に対応
した事業活動を展開し、財形住宅融資、財住金フラット35、フラット35エースをより多くの方にご利用いただく
こと、並びに当社の融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。
そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向
上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性
を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。