- 8742
- 2026/09/04
- 時価
- 72億円
- PER
- 24.26倍
- 2010年以降
- 赤字-107.87倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.16-0.71倍
（2010-2026年） - 配当
- 1.04%
- ROE
- 3.07%
- ROA
- 1.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
小林洋行（8742）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億6609万
- 2009年3月31日 -85.45%
- 5328万
- 2009年12月31日 -78.24%
- 1159万
- 2010年3月31日
- -1219万
- 2010年6月30日
- 1008万
- 2010年9月30日
- -1342万
- 2010年12月31日 -52.01%
- -2040万
- 2011年3月31日
- 1427万
- 2011年6月30日 +698.54%
- 1億1397万
- 2011年9月30日 +0.38%
- 1億1440万
- 2011年12月31日 +0.04%
- 1億1445万
- 2012年3月31日 -0.2%
- 1億1421万
- 2012年6月30日
- -131万
- 2012年9月30日
- 31万
- 2012年12月31日 +14.79%
- 35万
- 2013年3月31日 +3.36%
- 36万
- 2013年6月30日
- -212万
- 2013年9月30日
- -33万
- 2013年12月31日
- -31万
- 2014年3月31日
- -25万
- 2014年6月30日 -396.06%
- -126万
- 2014年9月30日
- -38万
- 2014年12月31日 -9.47%
- -41万
- 2015年3月31日 -74.04%
- -72万
- 2015年6月30日 -50.55%
- -109万
- 2015年9月30日
- 79,000
- 2015年12月31日 +632.91%
- 57万
- 2016年3月31日 +19.17%
- 69万
- 2016年6月30日
- -164万
- 2016年9月30日
- -80万
- 2016年12月31日
- -54万
- 2017年3月31日 -3.83%
- -56万
- 2017年6月30日 -93.5%
- -110万
- 2017年9月30日
- -71万
- 2017年12月31日
- 15万
- 2018年3月31日 -94.94%
- 8,000
- 2018年6月30日
- -151万
- 2018年9月30日
- -50万
- 2018年12月31日
- -39万
- 2019年3月31日 -81.11%
- -71万
- 2019年6月30日 -93.32%
- -139万
- 2019年9月30日
- 13万
- 2019年12月31日 +103.6%
- 28万
- 2020年3月31日 -10.95%
- 25万
- 2020年6月30日
- -55万
- 2020年9月30日
- -28万
- 2020年12月31日
- -29,000
- 2021年3月31日 -999.99%
- -44万
- 2021年6月30日 -194.58%
- -130万
- 2021年9月30日
- -60万
- 2021年12月31日
- 78万
- 2022年3月31日 -23.98%
- 59万
- 2022年6月30日 +314.6%
- 247万
- 2022年9月30日 ±0%
- 247万
- 2022年12月31日 ±0%
- 247万
- 2023年3月31日 ±0%
- 247万
- 2024年3月31日
- -6468万
- 2024年6月30日
- -254万
- 2024年9月30日
- 549万
- 2024年12月31日 +219.94%
- 1756万
- 2025年3月31日 -44.41%
- 976万
- 2025年6月30日
- -227万
- 2025年9月30日
- 255万
- 2025年12月31日 +74.94%
- 447万
- 2026年3月31日
- -2432万
- 2026年6月30日
- 771万
個別
- 2008年3月31日
- 9963万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/25 9:02
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
