小林洋行（8742）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - インターネット広告業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、LED照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 9:02

#2 事業の内容

子会社 フジトミ証券株式会社
5.インターネット広告業
当部門は、SEO対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

インターネット広告業
インターネット広告業はSEO対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っております。これらのサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/25 9:02

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
不動産業	1	(0)
インターネット広告業	11	(0)
全社(共通)	16	(6)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート、嘱託及び派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、投資・金融サービス業(金融商品取引、商品先物取引)、生活・環境事業(生命保険・損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、LED照明等の販売事業)、スポーツ施設提供業(ゴルフ場関連事業)、不動産業(不動産賃貸業、宅地建物取引業)、インターネット広告業(SEO対策、サイト制作、コンサルティング業務)を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。2026/06/25 9:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産業において、ビジネスホテルは、好調なインバウンド需要と円安基調が、引き続き高水準の稼働率を牽引しました。また、深刻な人手不足や多様化する顧客ニーズに対応するため、無人のチェックイン・アウトシステムを導入するなどサービス等の無人化が進みました。賃貸用マンションでは、長引く建築資材の高騰や人手不足の影響で、着工戸数は引き続き減少しましたが、マンション価格の高騰や単身世帯の増加により、都心部では賃貸需要が増加しているため、引き続き賃料は上昇基調で推移しました。
インターネット広告業において、国内の広告市場は、好調な企業業績を背景に、屋内外のイベントの増加やインバウンド需要の増加などの影響を受け、堅調に推移しました。特にインターネット広告につきましては、SNSやCTV上の動画広告やリテールメディア広告の需要が一層高まり、広告市場全体の成長を牽引しました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、4月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客の獲得ともに厳しいスタートになりましたが、その後、新規顧客の獲得や金ETF、日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして預り資産の増加に注力したほか、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入、預り資産ともに年間目標を達成しました。また、昨年2月に提供を開始した「くりっく365の自動売買サービス(シストレセレクト365)」について、アフィリエイトを中心とした積極的な広告戦略で認知度の向上と新規顧客の獲得を図ってまいりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,650百万円(前連結会計年度比5.8%増)、商品先物取引の受取手数料は478百万円(同25.1%増)となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は2,128百万円(同9.6%増)となり、営業収益2,207百万円(同7.9%増)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

⑤ インターネット広告業
インターネット広告業はSEO対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っております。これらのサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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