当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2883万
- 2015年3月31日 +493.76%
- 1億7120万
個別
- 2014年3月31日
- 1億5811万
- 2015年3月31日 +35.31%
- 2億1394万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/07/09 11:54
② 決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △8.62 △9.28 39.99 △3.96
特記事項はありません。 - #2 事業等のリスク
- ⑧ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について2015/07/09 11:54
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年3月期(311,670千枚)と比較すると、平成27年3月期(46,027千枚)は85.2%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失242百万円(前連結会計年度は営業損失506百万円)、経常損失は179百万円(前連結会計年度は経常損失412百万円)となっております。また、投資有価証券売却益などの特別利益501百万円を計上したため当期純利益は171百万円(前連結会計年度比493.8%増)となりましたが、依然として営業損失、経常損失を計上している状況であります。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法2015/07/09 11:54
(概算額の算定方法)株式会社三新電業社 看板資材株式会社 経常利益又は経常損失(△) △15,187 638 税引前当期純利益又は当期純損失(△) △114,669 638 当期純利益又は当期純損失(△) △103,429 363
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明は受けておりません。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/07/09 11:54
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- 不動産業においては、ビジネスホテル、マンション等の賃貸料収入により賃貸部門は堅調に推移しておりますが、販売部門は不動産価格の高騰により収益性を重視した慎重な売買を行ったことから、売上高が599百万円(同41.9%減)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,121百万円(同1.4%増)、営業総利益は2,115百万円(同19.7%増)となっております。2015/07/09 11:54
一方、営業費用は2,358百万円(同3.7%増)となり、経常損失179百万円(前連結会計年度は412百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益468百万円などの特別利益501百万円を計上しましたが、固定資産除却損35百万円などの特別損失53百万円を計上したため、当期純利益は171百万円(前連結会計年度比493.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (当期純損益)2015/07/09 11:54
投資有価証券売却益468百万円を計上したことなどにより、当期純利益は171百万円(前年同期比142百万円増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について前連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 当連結会計年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 経常損失(△) △412 △13.4 △179 △5.7 当期純利益 28 0.9 171 5.5 - #7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年3月期(311,670千枚)と比較すると、平成27年3月期(46,027千枚)は85.2%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失242百万円(前連結会計年度は営業損失506百万円)、経常損失は179百万円(前連結会計年度は経常損失412百万円)となっております。また、投資有価証券売却益などの特別利益501百万円を計上したため当期純利益は171百万円(前連結会計年度比493.8%増)となりましたが、依然として営業損失、経常損失を計上している状況であります。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。2015/07/09 11:54 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/07/09 11:54
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 982.34円 996.77円 1株当たり当期純利益金額 3.05円 18.13円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。