- 8742
- 2026/09/07
- 時価
- 72億円
- PER
- 24.39倍
- 2010年以降
- 赤字-107.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.16-0.71倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.03%
- ROE
- 2.78%
- ROA
- 1.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 投資・金融サービス業2016/11/14 9:02
当第2四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料は601百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。また、自己ディーリング部門は11百万円の売買損(前年同四半期は売買益121百万円)となりました。こうした結果、営業収益は636百万円(前年同四半期比12.9%減)となりましたが、不採算子会社の清算による費用削減効果等によりセグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント損失121百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。 - #2 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。2016/11/14 9:02
当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、幅広い金融商品や情報等が提供できる場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大と保全に努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。