#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,999千円には、セグメント間取引消去9,267千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,720千円には、セグメント間取引消去9,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/02/14 9:14
#3 事業等のリスク: 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年3月期と比較すると平成29年3月期は83.5%も少ない51,581千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第3四半期連結累計期間は、営業損失273百万円(前年同四半期は営業損失73百万円)、経常損失209百万円(前年同四半期は経常利益0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円)と引き続き営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びLED照明等の販売は、価格競争が激化するなか、協業体制を強化しシナジー効果を発揮させ収益を確保してまいりました。次に、保険事業では、当社の連結子会社である株式会社フジトミは、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長と代理店事業とのシナジー効果を図るため、平成29年7月6日付で少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得しました。これに伴い、同社は当社の連結子会社となっております。また、株式会社フジトミが行っておりました映像コンテンツ配信事業は、平成29年7月28日付で運営委託先へ譲渡し、廃止しております。
スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、ハイシーズンであります10月の週末に台風などの悪天候の影響を受けたことにより、10月の来場者数は大幅に減少しました。一方で料金の改定や費用の見直しなどコストの削減に注力したため、期間を通しては、来場者数、売上ともに前年同四半期と比較して微減で留まり、営業利益の増加に繋がりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加を目指しました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年3月期と比較すると平成29年3月期は83.5%も少ない51,581千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第3四半期連結累計期間は、営業損失273百万円(前年同四半期は営業損失73百万円)、経常損失209百万円(前年同四半期は経常利益0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円)と引き続き営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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