#1 事業等のリスク: なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して8期連続の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。
2014/08/08 11:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 新規上場市場におきましては、当第1四半期連結累計期間における新規上場社数が14社と、前年同期の8社より増加しており、新規上場を目指す企業群にとっては期待感の強まる環境が形成されつつあります。
このような環境の中、当社においては、特定の事業会社の戦略に沿った投資を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドとして、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014を新たに設立いたしました。多くの事業会社にとりベンチャー企業との協業による事業開発が大きな課題となっている中、法人版エンジェル税制を始めとした政府のベンチャー支援施策を追い風に、地方・ものづくり企業とのネットワークを有する独立系ベンチャーキャピタルとしての当社の立ち位置を生かし、同様の取り組みを展開してまいります。また、当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期に新規上場した(株)ジェイエスエスのファンド保有残高の全てを、市場外の相対取引により売却いたしました。同社の株価は、上場直後こそ投資株価を上回る数値を付けたものの大きく値下がりし、初値の半額程度の水準となっておりましたが、投資株価は下回るものの市場価格を上回る水準での売却を実現しております。なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、(株)ジェイエスエスの売却等により、売上高は593百万円(前年同四半期228百万円)に増加しましたが、(株)ジェイエスエスで売却益が生じなかったことで営業投資有価証券の売却損益は振るわず、経常損失は172百万円(同124百万円)と減益となりました。一方、少数株主持分が大きい組合においての損失発生額が大きかったことから、少数株主損失控除後の当四半期純損失は、35百万円(同36百万円)と赤字幅が縮小しました。
2014/08/08 11:23
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは前連結会計年度まで通算して8期連続の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。
2014/08/08 11:23
#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前連結会計年度まで通算して8期連続の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。
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