#1 事業等のリスク: なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して9期連続の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。
2015/08/07 9:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、鋭意営業活動に取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間においては、(株)ウィルグループと共同で設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドであるウィルグループファンド投資事業有限責任組合の1件となりました。
なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規上場した(株)中村超硬の売出売却はあったものの、前年同四半期の(株)ジェイエスエスの有価証券売上高に比して少額だったことから、売上高は71百万円(前年同四半期593百万円)と減少しました。一方、営業投資有価証券の売却損益は前年同四半期に比べ改善したため、営業損失は66百万円(同165百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(同35百万円)と赤字幅が縮小しました。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは前連結会計年度まで通算して9期連続の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。
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#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前連結会計年度まで通算して9期連続の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。
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