(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/06/29 16:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

2017/06/29 16:53

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
工具、器具及び備品	5～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
工具、器具及び備品	5～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

2017/06/29 16:53