当第2四半期連結累計期間における新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、長野県と連携し、県内金融機関と共同で信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、長野県内に本社又は主要な拠点を置き、創業期の企業、第二創業に取り組む企業、事業承継に取り組む企業、地域経済の活性化に資する企業を投資対象としており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取り組み、地域活性化に資する事業者を積極的に支援するファンドとなっております。また、株式会社チェンジ及び株式会社チェンジ鹿児島と共同でかごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、地域が抱える社会課題解決に資する事業を重点テーマとし、地域を持続可能にするスタートアップ企業に投資をしてまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入が増加したことや投資先企業の売却による成功報酬を獲得したこと等により売上高は287百万円(前年同四半期275百万円)と増収となりましたが、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は16百万円(同38百万円)と若干の減益になりました。一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円(同108百万円)と増益となりました。
なお、持分法による投資利益として89百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
2022/11/14 15:30