これら施策の結果、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入が増加したこと等により、売上高は565百万円(前連結会計年度546百万円)と増収となりましたが、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は51百万円(同64百万円)と若干の減益になりました。一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと、2023年2月16日に開催した臨時株主総会で承認可決され、2023年3月末をもって効力発生した当社の減資に伴い法人税等調整額(益)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,040百万円(同143百万円)と増益となりました。
なお、持分法による投資利益として169百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社であった株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
また、関係会社株式売却益として275百万円を特別利益に計上しております。これは株式会社デジアラホールディングスの持分を一部売却(2022年6月6日実施)したものであります。
2023/07/06 11:25
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