当第2四半期累計期間のわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの依然高い水準にあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、穏やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めアジア新興国等の減速や英国のEU離脱問題による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社は営業利益の黒字化定着を目指し、「投資サービス事業」につきましては、主力である商品先物取引業に加え東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始するなど、取扱金融商品の充実による幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。
「生活・環境事業」につきましては、保険業法改正に伴う体制整備義務を確実に社内に定着させるとともに、所属員の総合的な提案スキルを向上し、生損保クロスセリングの推進等により顧客基盤の拡充と保全を図って参りました。不動産事業では、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得に努め、太陽光発電機の販売につきましては、予想収益を確保できる物件の取得に注力して新規顧客獲得に努め、LED照明の販売につきましては、補助金制度を活用した大型案件の受注に努めました。
2016/11/10 13:36