建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びLED照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/06/29 10:33

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)上記の金額は土地、建物の合計であり、マンションについては区分所有のため面積の記載は省略しております。
6)仕掛販売用不動産

2017/06/29 10:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/06/29 10:33

#4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 10:33

#5 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の主な内訳

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	2,200千円	-千円
器具及び備品	6,120	786

2017/06/29 10:33

#6 報告セグメントの概要

したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びLED照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。

2017/06/29 10:33

#7 売上原価明細書（連結）

(注)※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
不動産販売売上原価
建物及び土地より振替	-千円	308,161千円
建物及び土地へ振替	△295,956	-
合計	△295,956	308,161

※2 諸経費の内訳は次のとおりであります。

2017/06/29 10:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	賃貸物件購入	16,371
	減少額(千円)	販売用不動産へ振替	119,795
土地	増加額(千円)	賃貸物件購入	54,090
	減少額(千円)	販売用不動産へ振替	191,807
	減少額(千円)	太陽光発電用地売却	17,195
器具及び備品	減少額(千円)	映像コンテンツ配信用機器除却	11,319
ソフトウェア	増加額(千円)	商品先物取引システムカスタマイズ	37,714

2017/06/29 10:33

#9 業績等の概要

<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得た資金は88百万円(前期比53.5%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入34百万円、投資有価証券の償還による収入157百万円、有価証券の償還による収入222百万円によるものですが、建物その他の有形固定資産取得による支出75百万円、投資有価証券の取得による支出161百万円、有価証券の取得による支出90百万円等によりその一部が相殺されています。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は26百万円(前期比0.4%増)となりました。

2017/06/29 10:33