#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2019/08/09 9:45
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#3 事業等のリスク: 当社グループの主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年度(2004年3月期)の1億5,583万枚から2018年度(2019年3月期)は2,130万枚(2003年度比86.3%減)となりました。
この間、当社グループは、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に2007年以降、新たに保険募集業務、LED照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大を図るとともに、商品先物取引市場への依存度引下げを図りました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施し、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△288百万円、2019年3月期は△255百万円と3期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても118百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは投資関連サービス事業と生活環境関連事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益444百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業総利益348百万円(同9.9%減)、営業損失118百万円(前年同四半期は59百万円の営業損失)、経常損失115百万円(前年同四半期は50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円(前年同四半期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループの主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年度(2004年3月期)の1億5,583万枚から2018年度(2019年3月期)は2,130万枚(2003年度比86.3%減)となりました。
この間、当社グループは、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に2007年以降、新たに保険募集業務、LED照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大を図るとともに、商品先物取引市場への依存度引下げを図りました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施し、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△288百万円、2019年3月期は△255百万円と3期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても118百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応（連結）: 要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても118百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円(前年同期比237.1%増)、2019年3月期は587百万円(前年同期比55.9%増)となり、当第1四半期連結累計期間は前年同期比6.1%減の132百万円となりましたが、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
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