四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方では中国経済の先行き、海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
為替市場は、ドル円相場が世界景気の悪化懸念の後退等を受けて概ね111円台で推移していましたが、大型連休明け後の米中貿易摩擦の再燃や米国の対イラン追加制裁も円高要因となり6月下旬には一時107円割れとなりました。
また、証券市場は、2019年1月に20,000円割れでのスタートとなった日経平均株価が、その後は過度な悲観論が払拭される等、持ち直しが続き、4月下旬にかけて22,000円台を回復しましたが、大型連休明け後の米中貿易摩擦が再燃したことで6月4日には一時20,200円台まで下落しました。その後は米国の金融緩和観測が強まり内外株価は持ち直し、6月末には21,000円台前半まで値を戻しました。
商品先物市場は、金が4月は堅調な株価、5月は円高の影響で値を下げ、4月中旬の高値4,662円から5月末には安値4,500円を割り込む展開となりました。6月に入ると米国による対イラン追加制裁を受けて国際市場で不透明感が高まり、金価格は2015年1月ぶりの高値4,932円を付けました。ドバイ原油は、4月に米国政府の対イラン制裁の強化の発表、ベネズエラへの金融・石油貿易制裁維持等を受けて短期的な供給不安から4月1日の始値44,860円が4月26日には高値49,340円まで上昇し、5月以降米中対立による世界経済の減速懸念から原油需要の見通しが悪化して6月6日には安値36,840円まで下落しました。その後は米国とイランとの軍事衝突のリスクにより買優勢の展開となり、6月末は41,350円で引けました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は568万枚(前年同四半期比25.7%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は186万枚(同92.3%増)となりました。また、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は479万枚(前年同四半期比19.6%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が351万枚(同11.1%減)、石油市場が74万枚(同49.3%減)、農産物・砂糖市場が11万枚(同4.2%減)となりました。
このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、また、「生活・環境事業」につきましては、保険事業では、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、不動産事業では、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を目指しました。
当社グループは投資関連サービス事業と生活環境関連事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益444百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業総利益348百万円(同9.9%減)、営業損失118百万円(前年同四半期は59百万円の営業損失)、経常損失115百万円(前年同四半期は50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円(前年同四半期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
投資サービス事業
当第1四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は270百万円(前年同四半期比19.7%減)、セグメント損失は105百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
生活・環境事業
当第1四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は173百万円(前年同四半期比66.6%増)、営業総利益は78百万円(同55.3%増)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失39百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に委託者先物取引差金の増加313百万円、差入保証金の増加274百万円、現金及び預金の減少225百万円によるものであります。固定資産は1,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に長期差入保証金の増加21百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計年度末における流動負債は5,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金(代用含む)の増加141百万円、受入保証金の増加361百万円によるものであります。固定負債は220百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主にその他の減少45百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計年度末における純資産合計は2,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.0%(前連結会計年度末は31.5%)となりました。
①投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は124百万円(前年同四半期比39.1%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が117百万円(前年同四半期比38.2%減)、石油市場3百万円(同64.0%減)、農産物・砂糖市場が4百万円(同15.8%減)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引業務の受取手数料は132百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が18百万円(前年同四半期比74.0%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が114百万円(同63.0%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は5百万円の損失(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は17百万円(前年同四半期比853.1%増)となりました。
a.当第1四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料
2)売買損益
3)その他
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場(現物)に含めて記載しております。
b.当第1四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
1)売買高の状況
(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は25トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場(現物)に含めて記載しております。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第1四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
1)未決済建玉の状況
(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場(現物)に含めて記載しております。
②生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は55百万円(前年同四半期比63.2%増)となりました。
保険料等収入は19百万円(前年同四半期比36.9%減)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は11百万円(前年同四半期比0.9%減)、不動産販売の売上高は85百万円(同283.7%増)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は0百万円(前年同四半期比99.2%減)となりました。
a.当第1四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
2)売上高 (単位:千円)
3)その他 (単位:千円)
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても118百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円(前年同期比237.1%増)、2019年3月期は587百万円(前年同期比55.9%増)となり、当第1四半期連結累計期間は前年同期比6.1%減の132百万円となりましたが、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円(前年同期比43.4%増)、目標達成率が134.2%、当第1四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は55百万円(前年同期比63.2%増)、目標達成率は120.8%となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が54百万円、目標達成率は113.9%、当第1四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比24.0%増の13百万円、目標達成率は82.6%となりました。
保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100%を維持することに努めてまいります。
なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,115百万円、現金及び預金残高が525百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方では中国経済の先行き、海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
為替市場は、ドル円相場が世界景気の悪化懸念の後退等を受けて概ね111円台で推移していましたが、大型連休明け後の米中貿易摩擦の再燃や米国の対イラン追加制裁も円高要因となり6月下旬には一時107円割れとなりました。
また、証券市場は、2019年1月に20,000円割れでのスタートとなった日経平均株価が、その後は過度な悲観論が払拭される等、持ち直しが続き、4月下旬にかけて22,000円台を回復しましたが、大型連休明け後の米中貿易摩擦が再燃したことで6月4日には一時20,200円台まで下落しました。その後は米国の金融緩和観測が強まり内外株価は持ち直し、6月末には21,000円台前半まで値を戻しました。
商品先物市場は、金が4月は堅調な株価、5月は円高の影響で値を下げ、4月中旬の高値4,662円から5月末には安値4,500円を割り込む展開となりました。6月に入ると米国による対イラン追加制裁を受けて国際市場で不透明感が高まり、金価格は2015年1月ぶりの高値4,932円を付けました。ドバイ原油は、4月に米国政府の対イラン制裁の強化の発表、ベネズエラへの金融・石油貿易制裁維持等を受けて短期的な供給不安から4月1日の始値44,860円が4月26日には高値49,340円まで上昇し、5月以降米中対立による世界経済の減速懸念から原油需要の見通しが悪化して6月6日には安値36,840円まで下落しました。その後は米国とイランとの軍事衝突のリスクにより買優勢の展開となり、6月末は41,350円で引けました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は568万枚(前年同四半期比25.7%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は186万枚(同92.3%増)となりました。また、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は479万枚(前年同四半期比19.6%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が351万枚(同11.1%減)、石油市場が74万枚(同49.3%減)、農産物・砂糖市場が11万枚(同4.2%減)となりました。
このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、また、「生活・環境事業」につきましては、保険事業では、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、不動産事業では、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を目指しました。
当社グループは投資関連サービス事業と生活環境関連事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益444百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業総利益348百万円(同9.9%減)、営業損失118百万円(前年同四半期は59百万円の営業損失)、経常損失115百万円(前年同四半期は50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円(前年同四半期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
投資サービス事業
当第1四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は270百万円(前年同四半期比19.7%減)、セグメント損失は105百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
生活・環境事業
当第1四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は173百万円(前年同四半期比66.6%増)、営業総利益は78百万円(同55.3%増)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失39百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に委託者先物取引差金の増加313百万円、差入保証金の増加274百万円、現金及び預金の減少225百万円によるものであります。固定資産は1,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に長期差入保証金の増加21百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計年度末における流動負債は5,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金(代用含む)の増加141百万円、受入保証金の増加361百万円によるものであります。固定負債は220百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主にその他の減少45百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計年度末における純資産合計は2,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.0%(前連結会計年度末は31.5%)となりました。
①投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は124百万円(前年同四半期比39.1%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が117百万円(前年同四半期比38.2%減)、石油市場3百万円(同64.0%減)、農産物・砂糖市場が4百万円(同15.8%減)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引業務の受取手数料は132百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が18百万円(前年同四半期比74.0%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が114百万円(同63.0%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は5百万円の損失(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は17百万円(前年同四半期比853.1%増)となりました。
a.当第1四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 4,193 | 84.2 |
| 貴金属市場 | 100,071 | 67.5 | |
| ゴム市場 | 578 | 25.7 | |
| 石油市場 | 1,691 | 31.9 | |
| 小計 | 106,534 | 66.2 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 16,954 | 41.4 |
| 石油市場 | 1,378 | 42.9 | |
| 小計 | 18,332 | 41.6 | |
| 商品先物取引計 | 124,867 | 60.9 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 18,500 | 26.0 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 114,092 | 163.0 | |
| 金融商品取引計 | 132,592 | 93.9 | |
| 合計 | 257,460 | 74.4 | |
2)売買損益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 527 | - |
| 貴金属市場 | △2,690 | - | |
| ゴム市場 | 1,676 | 796.2 | |
| 石油市場 | - | - | |
| 小計 | △487 | - | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | - | - |
| 石油市場 | △4,551 | - | |
| 小計 | △4,551 | - | |
| 合計 | △5,038 | - | |
3)その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| くりっく365振興料等 | 17,988 | 953.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場(現物)に含めて記載しております。
b.当第1四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
1)売買高の状況
| 市場名 | 委託 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 自己 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 合計 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | |
| 商品先物取引 | |||||||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 2,055 | 82.3 | 102 | - | 2,157 | 86.4 |
| 貴金属市場 | 29,715 | 82.6 | 3,808 | 90.0 | 33,523 | 83.4 | |
| ゴム市場 | 1,141 | 56.0 | 1,093 | 881.5 | 2,234 | 103.4 | |
| 石油市場 | 1,165 | 27.5 | - | - | 1,165 | 27.5 | |
| 小計 | 34,076 | 76.2 | 5,003 | 114.9 | 39,079 | 79.6 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 18,241 | 40.8 | - | - | 18,241 | 40.8 |
| 石油市場 | 1,997 | 58.1 | 1,220 | 469.2 | 3,217 | 87.0 | |
| 小計 | 20,238 | 42.0 | 1,220 | 469.2 | 21,458 | 44.3 | |
| 商品先物取引計 | 54,314 | 58.4 | 6,223 | 134.9 | 60,537 | 62.1 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所為替証拠金取引 | 188,228 | 223.7 | - | - | 188,228 | 223.7 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 39,186 | 188.5 | - | - | 39,186 | 188.5 | |
| 金融商品取引計 | 227,414 | 216.7 | - | - | 227,414 | 216.7 | |
(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は25トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場(現物)に含めて記載しております。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第1四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
1)未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 自己 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 合計 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | |
| 商品先物取引 | |||||||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 297 | 53.2 | - | - | 297 | 53.2 |
| 貴金属市場 | 4,449 | 82.5 | - | - | 4,449 | 81.7 | |
| ゴム市場 | 77 | 33.8 | 9 | - | 86 | 37.7 | |
| 石油市場 | 133 | 30.4 | - | - | 133 | 30.4 | |
| 小計 | 4,956 | 74.9 | 9 | 18.0 | 4,965 | 74.5 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 8,697 | 91.9 | - | - | 8,697 | 91.9 |
| 石油市場 | 97 | 55.1 | - | - | 97 | 55.1 | |
| 小計 | 8,794 | 91.2 | - | - | 8,794 | 91.2 | |
| 商品先物取引計 | 13,750 | 84.6 | 9 | 18.0 | 13,759 | 84.4 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所為替証拠金取引 | 5,348 | 88.1 | - | - | 5,348 | 88.1 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 15,790 | 160.2 | - | - | 15,790 | 160.2 | |
| 金融商品取引計 | 21,138 | 132.8 | - | - | 21,138 | 132.8 | |
(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場(現物)に含めて記載しております。
②生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は55百万円(前年同四半期比63.2%増)となりました。
保険料等収入は19百万円(前年同四半期比36.9%減)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は11百万円(前年同四半期比0.9%減)、不動産販売の売上高は85百万円(同283.7%増)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は0百万円(前年同四半期比99.2%減)となりました。
a.当第1四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第1四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 生命保険・損害保険の募集 | 34,230 | 55,855 | 21,624 |
2)売上高 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第1四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産販売 | 22,187 | 85,140 | 62,952 |
| LED照明等 | 5,848 | 45 | △5,802 |
| 合計 | 28,035 | 85,185 | 57,150 |
3)その他 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第1四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産賃貸料収入 | 11,407 | 11,306 | △100 |
| 保険料等収入 | 30,638 | 19,329 | △11,309 |
| その他 | 34 | 2,188 | 2,153 |
| 合計 | 42,080 | 32,824 | △9,256 |
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても118百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円(前年同期比237.1%増)、2019年3月期は587百万円(前年同期比55.9%増)となり、当第1四半期連結累計期間は前年同期比6.1%減の132百万円となりましたが、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円(前年同期比43.4%増)、目標達成率が134.2%、当第1四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は55百万円(前年同期比63.2%増)、目標達成率は120.8%となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が54百万円、目標達成率は113.9%、当第1四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比24.0%増の13百万円、目標達成率は82.6%となりました。
保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100%を維持することに努めてまいります。
なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,115百万円、現金及び預金残高が525百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
