四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、日本銀行が実施している企業短期経済観測調査(短観)の12月調査で、全規模・全産業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス2となり、新型コロナウイルスの感染拡大後で初めてプラス圏に浮上しました。景況感は改善方向に向かっている一方、資源高による仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁する動きは鈍く、新型コロナウイルスの変異株である「オミクロン株」感染拡大への懸念等が重しとなり改善の勢いを欠いております。一方で、政府の緊急事態宣言が全面的に解除され、経済活動の再開が進んだことから非製造業(宿泊、飲食サービス、レジャー施設等)は改善しており、景気回復の牽引役となりました。ただし、「オミクロン株」の感染が今後拡大していくことになれば、消費者心理を下押しするとの懸念が残っております。
為替市場では、米連邦準備理事会(FRB)は、2021年春以降のインフレ高進は景気回復に伴う一過性の要因であるとしていましたが、高インフレはもはや一過性の要因ではなく、量的緩和の縮小や利上げの準備を進めております。そのため、新興国通貨からドルへの資金回避により一時ドル高・新興国通貨安が進みましたが、世界的なインフレ高進から新興国が早期に利上げ(メキシコは5回、南アフリカは1回)を実施したことで、メキシコペソと南アランドは持ち直しの展開になりました。一方、トルコではインフレ高進にもかかわらず、トルコ中銀が政策金利を19.0%から14.0%へ引き下げたことで、リラは史上最安値を更新しましたが、その後エルドアン大統領がリラ建て預金保護策を発表し、リラ相場は乱高下する展開が続いております。
証券市場では、米FRBが量的緩和の縮小と利上げ準備を進める中、インフレ高進と「オミクロン株」の感染拡大による景気減速が同時に発生するスタグフレーションの懸念が強まったため、米国債券利回りは上昇せずに低位安定しており、米国では実質金利のマイナスが続いております。マイナス金利時では現預金や債券投資では先行き価値が減損してしまうため、結局は株式投資に資金が回帰する動きが継続しています。米国株の底堅い展開が続いていることに加え、日経平均株価のPERは13倍台と米国の23倍台に比べて割安感が強いこともあり、底堅い展開が継続しました。ただ、日本経済の先行きの成長戦略が不透明なことから、上値追いの動きにはなりにくい展開が続いております。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,989万枚(前年同四半期比0.8%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は3,129万枚(同156.3%増)となっております。
また、商品先物市場は、世界的にワクチン接種が拡大したため、先行きの景気回復期待から世界的にインフレ高進が続いており、インフレ高進は通貨の価値が減損することから、現物資産であるコモディティの価値が上昇しております。世界的な景気回復が化石燃料の需要が強まる一因となり、米国におけるスタグフレーション懸念から債券利回りが上昇してこないことも、金利の付かない貴金属の需要を高める結果になっています。また、中国経済の減速懸念や米中対立激化を受けた極東の地政学リスク、世界的な「オミクロン株」の感染拡大への警戒感のほか、ウクライナ情勢を巡る東欧の地政学リスクなども、金買いを支える要因となっております。
なお、国内商品取引所の総出来高(オプション取引を除く)は1,213万枚(前年同四半期20.0%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が830万枚(同6.0%減)、エネルギー市場が281万枚(同44.5%減)、農産物市場が47万枚(同11.5%増)となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、大型展示会への出展や地方セミナー開催、対面での営業がほぼ計画通りに実施できる状況まで営業環境が改善したことで、新規の顧客獲得を順調に伸ばすことができました。また、FXやCFDなど主力商品のボラティリティが高かったことで取引も活性化し、当第3四半期会計期間においては計画を上回るところまで業績を回復しております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、引き続き、生保大口事業保険の契約拡大に注力してまいりましたが、コロナ禍で顧客企業の業績が悪化していることや、通達改正により提案商品が変わったことに伴う保険料支払方法の変更や事務負担の増加等もあり、非常に厳しい営業環境となっております。また、損保についても、災害激甚化やコロナ禍におけるリスク顕在化等により業績は着実に伸展しておりますが、その伸展は計画よりも小幅にとどまっております。
不動産事業につきましては、引き続き、販売用不動産の売却が順調に進んでおり、賃貸物件も安定稼働を維持しております。また、注力してきた再販用新規物件の仕入れについても、中古区分マンションや戸建てなどの小型案件を中心に順調に在庫を拡大しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,392百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業総利益1,241百万円(同2.0%減)、営業損失62百万円(前年同四半期は81百万円の営業損失)、経常損失48百万円(前年同四半期は57百万円の経常損失)、四半期純損失は53百万円(前年同四半期は119百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、各報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第3四半期累計期間との比較分析について、前第3四半期累計期間のセグメント利益又は損失は変更前の算定方法によっております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
投資サービス事業
当第3四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,025百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント損失は49百万円(前年同四半期はセグメント損失75百万円)となりました。
生活・環境事業
当第3四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は366百万円(前年同四半期比30.0%減)、営業総利益は215百万円(同5.2%減)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は6,329百万円となり、前事業年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加283百万円、販売用不動産の増加144百万円、現金及び預金の減少317百万円によるものであります。固定資産は765百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少7百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,095百万円となり、前事業年度末に比べ146百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,863百万円となり、前事業年度末に比べ225百万円増加いたしました。これは主に受入保証金の増加384百万円、預り証拠金(代用含む)の減少112百万円によるものであります。固定負債は270百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に長期未払金の減少9百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,157百万円となり、前事業年度末に比べ218百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,937百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少73百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.3%(前事業年度末は28.9%)となりました。
①投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は213百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が204百万円(前年同四半期比20.2%減)、エネルギー市場5百万円(同29.9%減)、農産物市場が2百万円(同50.5%増)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は794百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が325百万円(前年同四半期比11.3%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が468百万円(同19.4%増)となりました。
<その他>くりっく365振興料等は18百万円(前年同四半期比93.6%増)となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
a.当第3四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料
2)その他
(注)当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
b.当第3四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、白金1枚は500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第3四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は174百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は31百万円(前年同四半期比5.0%減)、不動産販売の売上高は160百万円(同49.1%減)となりました。
<その他>太陽光発電機及び新規受注営業を停止しているLED照明の販売実績はありませんでした。
当第3四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
2)売上高 (単位:千円)
3)その他 (単位:千円)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、日本銀行が実施している企業短期経済観測調査(短観)の12月調査で、全規模・全産業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス2となり、新型コロナウイルスの感染拡大後で初めてプラス圏に浮上しました。景況感は改善方向に向かっている一方、資源高による仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁する動きは鈍く、新型コロナウイルスの変異株である「オミクロン株」感染拡大への懸念等が重しとなり改善の勢いを欠いております。一方で、政府の緊急事態宣言が全面的に解除され、経済活動の再開が進んだことから非製造業(宿泊、飲食サービス、レジャー施設等)は改善しており、景気回復の牽引役となりました。ただし、「オミクロン株」の感染が今後拡大していくことになれば、消費者心理を下押しするとの懸念が残っております。
為替市場では、米連邦準備理事会(FRB)は、2021年春以降のインフレ高進は景気回復に伴う一過性の要因であるとしていましたが、高インフレはもはや一過性の要因ではなく、量的緩和の縮小や利上げの準備を進めております。そのため、新興国通貨からドルへの資金回避により一時ドル高・新興国通貨安が進みましたが、世界的なインフレ高進から新興国が早期に利上げ(メキシコは5回、南アフリカは1回)を実施したことで、メキシコペソと南アランドは持ち直しの展開になりました。一方、トルコではインフレ高進にもかかわらず、トルコ中銀が政策金利を19.0%から14.0%へ引き下げたことで、リラは史上最安値を更新しましたが、その後エルドアン大統領がリラ建て預金保護策を発表し、リラ相場は乱高下する展開が続いております。
証券市場では、米FRBが量的緩和の縮小と利上げ準備を進める中、インフレ高進と「オミクロン株」の感染拡大による景気減速が同時に発生するスタグフレーションの懸念が強まったため、米国債券利回りは上昇せずに低位安定しており、米国では実質金利のマイナスが続いております。マイナス金利時では現預金や債券投資では先行き価値が減損してしまうため、結局は株式投資に資金が回帰する動きが継続しています。米国株の底堅い展開が続いていることに加え、日経平均株価のPERは13倍台と米国の23倍台に比べて割安感が強いこともあり、底堅い展開が継続しました。ただ、日本経済の先行きの成長戦略が不透明なことから、上値追いの動きにはなりにくい展開が続いております。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,989万枚(前年同四半期比0.8%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は3,129万枚(同156.3%増)となっております。
また、商品先物市場は、世界的にワクチン接種が拡大したため、先行きの景気回復期待から世界的にインフレ高進が続いており、インフレ高進は通貨の価値が減損することから、現物資産であるコモディティの価値が上昇しております。世界的な景気回復が化石燃料の需要が強まる一因となり、米国におけるスタグフレーション懸念から債券利回りが上昇してこないことも、金利の付かない貴金属の需要を高める結果になっています。また、中国経済の減速懸念や米中対立激化を受けた極東の地政学リスク、世界的な「オミクロン株」の感染拡大への警戒感のほか、ウクライナ情勢を巡る東欧の地政学リスクなども、金買いを支える要因となっております。
なお、国内商品取引所の総出来高(オプション取引を除く)は1,213万枚(前年同四半期20.0%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が830万枚(同6.0%減)、エネルギー市場が281万枚(同44.5%減)、農産物市場が47万枚(同11.5%増)となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、大型展示会への出展や地方セミナー開催、対面での営業がほぼ計画通りに実施できる状況まで営業環境が改善したことで、新規の顧客獲得を順調に伸ばすことができました。また、FXやCFDなど主力商品のボラティリティが高かったことで取引も活性化し、当第3四半期会計期間においては計画を上回るところまで業績を回復しております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、引き続き、生保大口事業保険の契約拡大に注力してまいりましたが、コロナ禍で顧客企業の業績が悪化していることや、通達改正により提案商品が変わったことに伴う保険料支払方法の変更や事務負担の増加等もあり、非常に厳しい営業環境となっております。また、損保についても、災害激甚化やコロナ禍におけるリスク顕在化等により業績は着実に伸展しておりますが、その伸展は計画よりも小幅にとどまっております。
不動産事業につきましては、引き続き、販売用不動産の売却が順調に進んでおり、賃貸物件も安定稼働を維持しております。また、注力してきた再販用新規物件の仕入れについても、中古区分マンションや戸建てなどの小型案件を中心に順調に在庫を拡大しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,392百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業総利益1,241百万円(同2.0%減)、営業損失62百万円(前年同四半期は81百万円の営業損失)、経常損失48百万円(前年同四半期は57百万円の経常損失)、四半期純損失は53百万円(前年同四半期は119百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、各報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第3四半期累計期間との比較分析について、前第3四半期累計期間のセグメント利益又は損失は変更前の算定方法によっております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
投資サービス事業
当第3四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,025百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント損失は49百万円(前年同四半期はセグメント損失75百万円)となりました。
生活・環境事業
当第3四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は366百万円(前年同四半期比30.0%減)、営業総利益は215百万円(同5.2%減)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は6,329百万円となり、前事業年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加283百万円、販売用不動産の増加144百万円、現金及び預金の減少317百万円によるものであります。固定資産は765百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少7百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,095百万円となり、前事業年度末に比べ146百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,863百万円となり、前事業年度末に比べ225百万円増加いたしました。これは主に受入保証金の増加384百万円、預り証拠金(代用含む)の減少112百万円によるものであります。固定負債は270百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に長期未払金の減少9百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,157百万円となり、前事業年度末に比べ218百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,937百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少73百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.3%(前事業年度末は28.9%)となりました。
①投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は213百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が204百万円(前年同四半期比20.2%減)、エネルギー市場5百万円(同29.9%減)、農産物市場が2百万円(同50.5%増)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は794百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が325百万円(前年同四半期比11.3%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が468百万円(同19.4%増)となりました。
<その他>くりっく365振興料等は18百万円(前年同四半期比93.6%増)となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
a.当第3四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | 農産物・砂糖市場 | 2,806 | 150.5 |
| 貴金属市場 | 178,135 | 92.5 | |
| ゴム市場 | 1,250 | 23.9 | |
| エネルギー市場 | 74 | 13.9 | |
| 小計 | 182,266 | 91.0 | |
| 現金決済先物取引 | 貴金属市場 | 26,159 | 41.3 |
| エネルギー市場 | 5,006 | 74.6 | |
| 小計 | 31,166 | 44.5 | |
| 商品先物取引計 | 213,432 | 78.9 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 325,543 | 88.7 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 468,622 | 119.4 | |
| 金融商品取引計 | 794,165 | 104.5 | |
| 合計 | 1,007,598 | 97.8 | |
2)その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| くりっく365振興料等 | 18,106 | 193.6 |
(注)当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
b.当第3四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | 農産物・砂糖市場 | 3,502 | 331.9 |
| 貴金属市場 | 75,045 | 101.5 | |
| ゴム市場 | 2,697 | 27.8 | |
| エネルギー市場 | 105 | 12.3 | |
| 小計 | 81,349 | 95.1 | |
| 現金決済先物取引 | 貴金属市場 | 35,217 | 48.2 |
| エネルギー市場 | 5,250 | 59.9 | |
| 小計 | 40,467 | 49.5 | |
| 商品先物取引計 | 121,816 | 72.8 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 413,592 | 98.5 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 675,226 | 410.0 | |
| 金融商品取引計 | 1,088,818 | 186.2 | |
(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、白金1枚は500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第3四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | 農産物・砂糖市場 | 377 | 215.4 |
| 貴金属市場 | 1,517 | 99.4 | |
| ゴム市場 | 36 | 24.8 | |
| エネルギー市場 | 12 | 240.0 | |
| 小計 | 1,942 | 104.9 | |
| 現金決済先物取引 | 貴金属市場 | 4,611 | 86.6 |
| エネルギー市場 | 165 | 40.8 | |
| 小計 | 4,776 | 83.4 | |
| 商品先物取引計 | 6,718 | 88.6 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 18,046 | 39.8 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 27,372 | 158.4 | |
| 金融商品取引計 | 45,418 | 72.5 | |
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は174百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は31百万円(前年同四半期比5.0%減)、不動産販売の売上高は160百万円(同49.1%減)となりました。
<その他>太陽光発電機及び新規受注営業を停止しているLED照明の販売実績はありませんでした。
当第3四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第3四半期 累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 生命保険・損害保険の募集 | 173,300 | 174,425 | 1,125 |
2)売上高 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第3四半期 累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産販売 | 315,362 | 160,540 | △154,822 |
| LED照明等 | 71 | - | △71 |
| 合計 | 315,433 | 160,540 | △154,893 |
3)その他 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第3四半期 累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産賃貸料収入 | 33,131 | 31,468 | △1,662 |
| その他 | 1,536 | - | △1,536 |
| 合計 | 34,668 | 31,468 | △3,199 |
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
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