四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いておりますが、一方では自然災害が相次ぎ、経済に与える影響が懸念されています。
為替市場は、ドル円相場が米国の金利上昇から円安に転じ、3月末の106円台から5月下旬には110円台となり、その後は5月末にかけて米国の通商政策への懸念や米朝首脳会談の中止発表を巡り一旦円高に振れましたが、概ね110円前後で推移しました。7月以降もトランプ米大統領のドル高牽制などにより円高に振れる場面があるものの、緩やかな円安傾向となり、9月末は113円台となりました。また、証券市場は、好調な企業決算を受けた米国株の上昇や北朝鮮情勢の緊張緩和などから、5月下旬に日経平均株価は23,000円台を回復し、5月末にかけて一時22,000円を割り込むものの、その後は堅調な米経済指標や円安進行を受けて6月中旬には再び一時23,000円台となりました。6月中旬以降は米中貿易摩擦の激化や近畿地方で発生した地震の影響などから警戒が高まり22,000円台前半で推移するなど、全般的には上値の重い展開が続き、9月中旬以降は、米国株の上昇とトルコの中央銀行が大幅利上げに踏み切ったことをきっかけに円安・ドル高が進んだことを好感した買いが入り、9月26日は8カ月ぶりに24,000円台を回復しました。なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,590万枚(前年同四半期比12.3%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は213万枚(同42.1%減)となっております。
商品先物市場は、金価格(先限)が4月下旬までは円安が影響して上昇しましたが、米国の好景気、長期金利の上昇などを背景とするドル高や、米中貿易摩擦の懸念から、年初以来の安値を更新したニューヨークCOMEX金に追従するかたちで下げ幅を拡大し、更に8月に入り新興国通貨の急落を受けてドル買い・金売りの動きが強まるなか、8月16日に2016年10月以来の安値となる4,112円まで値を下げました。その後は円安に支援されて9月下旬に一時4,300円台を回復する展開となりました。ドバイ原油(先限)は、米国による対イラン制裁再開に伴うイランの減産懸念などから5月下旬に約3年5ヵ月ぶりの高値52,190円をつけました。その後は6月下旬にかけて米中貿易摩擦の影響などから急落し一時47,000円を割り込みましたが、米国原油在庫の大幅減少や石油精製設備の稼働率上昇の発表を受けて反騰し、6月末には50,750円で引けました。7月は一時51,880円となるものの8月中旬まで緩やかな下落傾向となり、8月16日に再び一時47,000円を割り込みました。その後は米政府の11月からのイラン石油輸入停止要請により、石油世界の原油供給量は減少するとの見通しから9月末には54,000円台半ばまで急伸する展開となりました。なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,127万枚(前年同四半期比10.3%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が756万枚(同4.8%減)、石油市場が268万枚(同16.4%減)、農産物・砂糖市場が19万枚(同47.5%減)となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催やラジオ番組の提供及び取次ぎ受託契約獲得の推進などによる商品先物取引、取引所為替証拠金取引(くりっく365)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務の収益基盤の強化を図り、「生活・環境事業」につきましては、顧客意向に沿った総合的な提案セールスを実践するコンサルティングスキルの向上と連結子会社のふくろう少額短期保険㈱の経営立て直し及び少額短期保険商品販売促進を通じての保険事業の安定的な成長に努め、不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や競売物件入札などの新しい仕入れルート開拓などにより、優良な短期転売案件の新規発掘に注力しました。また、保険事業部とふくろう少額短期保険㈱は本年8月に業務連携を強化することを目的として、新たな事務所を借り上げ、同一事務所への移転を行いました。
当社グループは投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益835百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業総利益710百万円(同14.5%増)、営業費用891百万円(同10.1%増)、営業損失181百万円(前年同四半期は営業損失190百万円)、経常損失172百万円(前年同四半期は経常損失170百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は163百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少136百万円、販売用不動産の増加200百万円、保管有価証券の減少117百万円、委託者先物取引差金の増加344百万円、有形固定資産の減少139百万などにより、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、7,343百万円となりました。負債合計は、預り証拠金(代用有価証券を含む)の減少30百万円、受入保証金の増加324百万円などにより、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、4,988百万円となりました。また、純資産合計は、利益剰余金の減少183百万円、その他有価証券評価差額金の増加25百万円などにより、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、2,355百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.1%(前連結会計年度末は34.9%)、1株当たり純資産額は355.60円(同379.34円)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 投資サービス事業
当第2四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は598百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業費用は709百万円(同4.6%増)、セグメント損失は110百万円(前年同四半期はセグメント損失176百万円)となりました。
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は388百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が361百万円(前年同四半期比3.9%減)、石油市場15百万円(同35.5%減)、農産物・砂糖市場が7百万円(同43.7%減)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は287百万円(前年同四半期比98.7%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が129百万円(前年同四半期は4百万円)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が158百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は83百万円の損失(前年同四半期は67百万円の損失)となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は5百万円(前年同四半期比274.3%増)となりました。
イ.当第2四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料
(ロ)売買損益
(ハ)その他
※ くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益(その他)」に含めて計上することに変更したため、前年同四半期比については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値に基づき算定しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。
ロ.当第2四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。
ハ.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第2四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
当第2四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は236百万円(前年同四半期比39.4%減)、営業総利益は112百万円(同5.5%減)、営業費用は182百万円(同37.8%増)、セグメント損失は70百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は77百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
少額短期保険による保険料等収入は49百万円となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は23百万円(前年同四半期比9.9%増)、不動産販売の売上高は80百万円(同71.4%減)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は5百万円(前年同四半期比5.4%減)、その他収益は0百万円(同40.6%減)となりました。
イ.当第2四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料 (単位:千円)
(ロ)売上高 (単位:千円)
※ 映像コンテンツ配信は2017年7月に事業を廃止しております。
(ハ)その他 (単位:千円)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、712百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、使用した資金は164百万円(前年同四半期は29百万円の収入)となりました。
これは主に委託者先物取引差金(借方)の増加344百万円、たな卸資産の増加69百万円によるものですが、受入保証金の増加324百万円等によりその一部が相殺されております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、得られた資金は48百万円(前年同四半期は23百万円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入111百万円、有価証券の償還による収入30百万円によるものですが、投資有価証券の取得による支出34百万円、有価証券の取得による支出60百万円等によりその一部が相殺されております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は26百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いておりますが、一方では自然災害が相次ぎ、経済に与える影響が懸念されています。
為替市場は、ドル円相場が米国の金利上昇から円安に転じ、3月末の106円台から5月下旬には110円台となり、その後は5月末にかけて米国の通商政策への懸念や米朝首脳会談の中止発表を巡り一旦円高に振れましたが、概ね110円前後で推移しました。7月以降もトランプ米大統領のドル高牽制などにより円高に振れる場面があるものの、緩やかな円安傾向となり、9月末は113円台となりました。また、証券市場は、好調な企業決算を受けた米国株の上昇や北朝鮮情勢の緊張緩和などから、5月下旬に日経平均株価は23,000円台を回復し、5月末にかけて一時22,000円を割り込むものの、その後は堅調な米経済指標や円安進行を受けて6月中旬には再び一時23,000円台となりました。6月中旬以降は米中貿易摩擦の激化や近畿地方で発生した地震の影響などから警戒が高まり22,000円台前半で推移するなど、全般的には上値の重い展開が続き、9月中旬以降は、米国株の上昇とトルコの中央銀行が大幅利上げに踏み切ったことをきっかけに円安・ドル高が進んだことを好感した買いが入り、9月26日は8カ月ぶりに24,000円台を回復しました。なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,590万枚(前年同四半期比12.3%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は213万枚(同42.1%減)となっております。
商品先物市場は、金価格(先限)が4月下旬までは円安が影響して上昇しましたが、米国の好景気、長期金利の上昇などを背景とするドル高や、米中貿易摩擦の懸念から、年初以来の安値を更新したニューヨークCOMEX金に追従するかたちで下げ幅を拡大し、更に8月に入り新興国通貨の急落を受けてドル買い・金売りの動きが強まるなか、8月16日に2016年10月以来の安値となる4,112円まで値を下げました。その後は円安に支援されて9月下旬に一時4,300円台を回復する展開となりました。ドバイ原油(先限)は、米国による対イラン制裁再開に伴うイランの減産懸念などから5月下旬に約3年5ヵ月ぶりの高値52,190円をつけました。その後は6月下旬にかけて米中貿易摩擦の影響などから急落し一時47,000円を割り込みましたが、米国原油在庫の大幅減少や石油精製設備の稼働率上昇の発表を受けて反騰し、6月末には50,750円で引けました。7月は一時51,880円となるものの8月中旬まで緩やかな下落傾向となり、8月16日に再び一時47,000円を割り込みました。その後は米政府の11月からのイラン石油輸入停止要請により、石油世界の原油供給量は減少するとの見通しから9月末には54,000円台半ばまで急伸する展開となりました。なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,127万枚(前年同四半期比10.3%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が756万枚(同4.8%減)、石油市場が268万枚(同16.4%減)、農産物・砂糖市場が19万枚(同47.5%減)となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催やラジオ番組の提供及び取次ぎ受託契約獲得の推進などによる商品先物取引、取引所為替証拠金取引(くりっく365)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務の収益基盤の強化を図り、「生活・環境事業」につきましては、顧客意向に沿った総合的な提案セールスを実践するコンサルティングスキルの向上と連結子会社のふくろう少額短期保険㈱の経営立て直し及び少額短期保険商品販売促進を通じての保険事業の安定的な成長に努め、不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や競売物件入札などの新しい仕入れルート開拓などにより、優良な短期転売案件の新規発掘に注力しました。また、保険事業部とふくろう少額短期保険㈱は本年8月に業務連携を強化することを目的として、新たな事務所を借り上げ、同一事務所への移転を行いました。
当社グループは投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益835百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業総利益710百万円(同14.5%増)、営業費用891百万円(同10.1%増)、営業損失181百万円(前年同四半期は営業損失190百万円)、経常損失172百万円(前年同四半期は経常損失170百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は163百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少136百万円、販売用不動産の増加200百万円、保管有価証券の減少117百万円、委託者先物取引差金の増加344百万円、有形固定資産の減少139百万などにより、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、7,343百万円となりました。負債合計は、預り証拠金(代用有価証券を含む)の減少30百万円、受入保証金の増加324百万円などにより、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、4,988百万円となりました。また、純資産合計は、利益剰余金の減少183百万円、その他有価証券評価差額金の増加25百万円などにより、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、2,355百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.1%(前連結会計年度末は34.9%)、1株当たり純資産額は355.60円(同379.34円)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 投資サービス事業
当第2四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は598百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業費用は709百万円(同4.6%増)、セグメント損失は110百万円(前年同四半期はセグメント損失176百万円)となりました。
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は388百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が361百万円(前年同四半期比3.9%減)、石油市場15百万円(同35.5%減)、農産物・砂糖市場が7百万円(同43.7%減)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は287百万円(前年同四半期比98.7%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が129百万円(前年同四半期は4百万円)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が158百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は83百万円の損失(前年同四半期は67百万円の損失)となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は5百万円(前年同四半期比274.3%増)となりました。
イ.当第2四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 7,815 | 56.3 |
| 貴金属市場 | 290,119 | 88.0 | |
| ゴム市場 | 4,135 | 45.5 | |
| 石油市場 | 10,525 | 63.0 | |
| 小計 | 312,595 | 84.6 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 71,293 | 153.8 |
| 石油市場 | 4,649 | 68.4 | |
| 小計 | 75,943 | 142.9 | |
| 商品先物取引計 | 388,538 | 92.0 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 129,629 | - | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 158,149 | 113.0 | |
| 金融商品取引計 | 287,778 | 198.7 | |
| 合計 | 676,316 | 119.2 | |
(ロ)売買損益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | - | - |
| 貴金属市場 | △36,245 | - | |
| ゴム市場 | 210 | 3.7 | |
| 石油市場 | - | - | |
| 小計 | △36,035 | - | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | - | - |
| 石油市場 | △47,233 | - | |
| 小計 | △47,233 | - | |
| 合計 | △83,268 | - | |
(ハ)その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| くりっく365振興料等 | 5,181 | 374.3 ※ |
※ くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益(その他)」に含めて計上することに変更したため、前年同四半期比については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値に基づき算定しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。
ロ.当第2四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
| 市場名 | 委託 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 自己 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 合計 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | |
| 商品先物取引 | |||||||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 4,404 | 53.5 | 0 | - | 4,404 | 48.4 |
| 貴金属市場 | 72,487 | 95.0 | 8,616 | 122.8 | 81,103 | 97.3 | |
| ゴム市場 | 3,725 | 49.1 | 124 | 206.7 | 3,849 | 50.4 | |
| 石油市場 | 7,695 | 68.6 | 0 | - | 7,695 | 65.0 | |
| 小計 | 88,311 | 85.5 | 8,740 | 102.1 | 97,051 | 86.7 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 79,093 | 158.3 | 0 | - | 79,093 | 147.3 |
| 石油市場 | 5,429 | 97.0 | 700 | 74.5 | 6,129 | 93.7 | |
| 小計 | 84,522 | 152.1 | 700 | 15.0 | 85,222 | 141.5 | |
| 商品先物取引計 | 172,833 | 108.8 | 9,440 | 71.4 | 182,273 | 105.9 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所為替証拠金取引 | 154,551 | - | 0 | - | 154,551 | - | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 45,308 | 117.3 | 0 | - | 45,308 | 117.3 | |
| 金融商品取引計 | 199,859 | 405.5 | 0 | - | 199,859 | 405.5 | |
(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。
ハ.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第2四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 自己 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 合計 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | |
| 商品先物取引 | |||||||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 369 | 44.6 | 0 | - | 369 | 44.6 |
| 貴金属市場 | 5,632 | 91.5 | 0 | - | 5,632 | 91.5 | |
| ゴム市場 | 240 | 78.4 | 0 | - | 240 | 78.4 | |
| 石油市場 | 286 | 96.6 | 0 | - | 286 | 72.2 | |
| 小計 | 6,527 | 86.1 | 0 | - | 6,527 | 85.0 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 10,463 | 111.5 | 0 | - | 10,463 | 111.5 |
| 石油市場 | 155 | 89.1 | 0 | - | 155 | 56.6 | |
| 小計 | 10,618 | 111.1 | 0 | - | 10,618 | 109.9 | |
| 商品先物取引計 | 17,145 | 100.0 | 0 | - | 17,145 | 98.9 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所為替証拠金取引 | 5,686 | 217.4 | 0 | - | 5,686 | 217.4 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 11,768 | 119.9 | 0 | - | 11,768 | 119.9 | |
| 金融商品取引計 | 17,454 | 140.4 | 0 | - | 17,454 | 140.4 | |
(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
当第2四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は236百万円(前年同四半期比39.4%減)、営業総利益は112百万円(同5.5%減)、営業費用は182百万円(同37.8%増)、セグメント損失は70百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は77百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
少額短期保険による保険料等収入は49百万円となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は23百万円(前年同四半期比9.9%増)、不動産販売の売上高は80百万円(同71.4%減)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は5百万円(前年同四半期比5.4%減)、その他収益は0百万円(同40.6%減)となりました。
イ.当第2四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 生命保険・損害保険の募集 | 71,378 | 77,367 | 5,988 |
(ロ)売上高 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産販売 | 281,089 | 80,456 | △200,633 |
| 映像コンテンツ配信 ※ | 9,468 | - | △9,468 |
| LED照明等 | 6,179 | 5,848 | △331 |
| 合計 | 296,737 | 86,304 | △210,433 |
※ 映像コンテンツ配信は2017年7月に事業を廃止しております。
(ハ)その他 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産賃貸料収入 | 21,108 | 23,206 | 2,097 |
| 保険料等収入 | - | 49,074 | 49,074 |
| その他 | 1,572 | 933 | △638 |
| 合計 | 22,681 | 73,214 | 50,533 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、712百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、使用した資金は164百万円(前年同四半期は29百万円の収入)となりました。
これは主に委託者先物取引差金(借方)の増加344百万円、たな卸資産の増加69百万円によるものですが、受入保証金の増加324百万円等によりその一部が相殺されております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、得られた資金は48百万円(前年同四半期は23百万円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入111百万円、有価証券の償還による収入30百万円によるものですが、投資有価証券の取得による支出34百万円、有価証券の取得による支出60百万円等によりその一部が相殺されております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は26百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
