四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行が実施している企業短期経済観測調査(短観)の9月調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス18と前回の6月調査から4ポイント改善し、5四半期連続の改善となりました。大企業非製造業の同DIはプラス2で小幅に改善しましたが、海外経済の減速や半導体部品不足、原材料価格の高騰など、幅広い業種で先行きの業績悪化が予想され、企業業績の改善もピークアウト感が見込まれております。また、海外観客のインバウンド需要が期待された東京オリンピックは、コロナ禍で無観客での開催となり、大きな経済効果には繋がりませんでした。さらに、中国国内の規制強化などにより、春以降の中国景気も減速感が強まってきており、それが世界の景気減速感につながっております。
為替市場は、欧米でのワクチン接種が進むなか、経済の正常化進展に伴い、インフレの高止まり懸念が高まったため、早期のテーパリング(量的緩和の縮小)による金融引き締め論が強まりました。一方、日本ではインフレ指標が低迷を続けており、金融緩和の継続が見込まれているため、日米欧の金融政策の違いから、円が売られやすい地合いとなりました。また、米国では年内のテーパリング開始が見込まれていることから、全般的にドルの強い地合いが続き、新興国はドル回帰を防ぐため金融引き締めや利上げに動きだしています。そんな中、トルコ中銀はエルドアン大統領の意向に沿って利下げしたことで、リラ売りが強まる展開になり、今後もインフレ率が高まるようであれば、マイナス金利の拡大からリラの重石となりやすい状況となっております。
また証券市場においては、日経平均株価は2021年2月16日の高値3万714円がピークとなり、その後はワクチン接種率の低迷や新型コロナ感染者増による緊急事態宣言などを嫌気して、上値の重いジリ安の展開が続いていましたが、7月以降のワクチン接種率の上昇やオリンピック開催時期にピークとなった感染者の減少傾向などが好感され、戻り基調となりました。また、菅首相が自民党の総裁選に出馬せず、任期満了とともに首相を辞任する考えを示したことから、市場では次期首相による景気刺激型の財政政策が続くほか、次期衆院選で自民党が議席を減らし政局不透明が強まる展開も避けられるとの連想が働いた結果、9月14日には年初来高値を更新し3万795円と、1990年8月1日(3万837円)以来約31年ぶりの高値となりました。
商品先物市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の要人による早期テーパリング実施発言が、米長期金利や米ドルインデックス指数の上昇によるドル買いにつながり、金利のつかない貴金属はドル買いによる割高感から全般に上値の重い展開が続きました。さらに9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で、パウエル米FRB議長がテーパリングについて『早ければ次回11月の会合で開始を決定する』と述べたことで、さらに貴金属の上値が重くなりました。一方で、アフガニスタンでのタリバン政権の樹立や中国不動産大手の恒大集団の破綻懸念、米国の債務上限問題など、リスク回避材料が貴金属の下支えとなっており、過度な売りにはつながっておりません。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,193万枚(前年同四半期比9.1%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は2,028万枚(同216.4%増)となりました。また、国内商品取引所の総出来高(オプションを除く)は808万枚(前年同四半期比18.6%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が539万枚(同4.1%減)、エネルギー市場が188万枚(同48.6%減)、農産物市場が46万枚(同115.5%増)となりました。
このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、コロナ禍で訪問による対面営業の制約が続き、顧客との接点を強化するために進めた小規模地方セミナーの開催やイベント出展についても、緊急事態宣言下で期待したような集客には結び付かず、厳しい営業環境が継続しております。しかし、非対面営業強化のために実施したZoom等を利用したオンラインセミナーの集客は一定の成果をあげており、また、第1四半期に増加した預かり資産が、ボラティリティの高い相場環境に結び付いたことで業績は上向いております。2021年9月末で緊急事態宣言も解除されておりますので、今後の営業環境の改善に期待しております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、生保は、コロナ禍に加えて税務上の取り扱いに関する通達等改正の影響もあり、大口事業保険の獲得は厳しい状況が続いておりますが、変額保険などマーケットニーズに即した商品の提案強化で業績の改善を図っております。また、損保は、災害激甚化やコロナ禍で保険見直しの意識が高まっており、大口管財案件の新規獲得も含め堅調に業績を伸ばしております。なお、九州地区における営業担当の増員など、顧客基盤拡大の施策にも継続して取り組んでおります。不動産事業につきましては、コロナ禍においても、販売用不動産の売却がほぼ計画通りに進んでおり、賃貸物件も安定稼働を維持しております。また、販売用不動産の在庫不足を補うために注力してきた再販用新規物件の仕入れについては、中古区分マンションなどの小規模物件を中心に順調に購入を進めております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益854百万円(前年同四半期比15.8%減)、営業総利益778百万円(同6.1%減)、営業費用が855百万円(同4.0%減)となり、営業損失76百万円(前年同四半期は61百万円の営業損失)、経常損失69百万円(前年同四半期は46百万円の経常損失)となり、四半期純損失は72百万円(前年同四半期は107百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、各報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第2四半期累計期間との比較分析について、前第2四半期累計期間のセグメント利益又は損失は変更前の算定方法によっております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
投資サービス事業
当第2四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は640百万円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント損失は64百万円(前年同四半期はセグメント損失51百万円)となりました。
生活・環境事業
当第2四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は213百万円(前年同四半期比33.7%減)、営業総利益は138百万円(同0.3%増)、セグメント損失は11百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は6,693百万円となり、前事業年度末に比べ520百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加561百万円、現金及び預金の減少311百万円、販売用不動産の増加152百万円、保管有価証券の増加43百万円、委託者先物取引差金の増加41百万円によるものであります。固定資産は743百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少25百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,437百万円となり、前事業年度末に比べ488百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は5,228百万円となり、前事業年度末に比べ589百万円増加いたしました。これは主に受入保証金の増加729百万円、預り証拠金(代用含む)の減少83百万円によるものであります。固定負債は267百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に長期未払金の減少7百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,518百万円となり、前事業年度末に比べ579百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,918百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少91百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8%(前事業年度末は28.9%)となりました。
① 投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は142百万円(前年同四半期比28.6%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が136百万円(前年同四半期比28.4%減)、エネルギー市場2百万円(同46.1%減)、農産物市場が2百万円(同125.4%増)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は492百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が201百万円(前年同四半期比15.5%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が291百万円(同18.7%増)となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は5百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
a.当第2四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料
2)その他
(注)当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
b.当第2四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、白金1枚は500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第2四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は118百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は20百万円(前年同四半期比8.6%減)、不動産販売の売上高は74百万円(同62.0%減)となりました。
<その他>太陽光発電機及び新規受注営業を停止しているLED照明の販売実績はありませんでした。
当第2四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
2)売上高 (単位:千円)
3)その他 (単位:千円)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ308百万円減少し、695百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、使用した資金は288百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失69百万円のほか、差入保証金の増加536百万円、預り証拠金の減少127百万円、棚卸資産の増加169百万円、委託者先物取引差金(借方)の増加41百万円等によるものですが、受入保証金の増加729百万円等によりその一部が相殺されております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は0.9百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出5百万円によるものですが、その他(貸付金の回収)による増加5百万円等によりその一部が相殺されております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は19百万円となりました。これは配当金の支払19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行が実施している企業短期経済観測調査(短観)の9月調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス18と前回の6月調査から4ポイント改善し、5四半期連続の改善となりました。大企業非製造業の同DIはプラス2で小幅に改善しましたが、海外経済の減速や半導体部品不足、原材料価格の高騰など、幅広い業種で先行きの業績悪化が予想され、企業業績の改善もピークアウト感が見込まれております。また、海外観客のインバウンド需要が期待された東京オリンピックは、コロナ禍で無観客での開催となり、大きな経済効果には繋がりませんでした。さらに、中国国内の規制強化などにより、春以降の中国景気も減速感が強まってきており、それが世界の景気減速感につながっております。
為替市場は、欧米でのワクチン接種が進むなか、経済の正常化進展に伴い、インフレの高止まり懸念が高まったため、早期のテーパリング(量的緩和の縮小)による金融引き締め論が強まりました。一方、日本ではインフレ指標が低迷を続けており、金融緩和の継続が見込まれているため、日米欧の金融政策の違いから、円が売られやすい地合いとなりました。また、米国では年内のテーパリング開始が見込まれていることから、全般的にドルの強い地合いが続き、新興国はドル回帰を防ぐため金融引き締めや利上げに動きだしています。そんな中、トルコ中銀はエルドアン大統領の意向に沿って利下げしたことで、リラ売りが強まる展開になり、今後もインフレ率が高まるようであれば、マイナス金利の拡大からリラの重石となりやすい状況となっております。
また証券市場においては、日経平均株価は2021年2月16日の高値3万714円がピークとなり、その後はワクチン接種率の低迷や新型コロナ感染者増による緊急事態宣言などを嫌気して、上値の重いジリ安の展開が続いていましたが、7月以降のワクチン接種率の上昇やオリンピック開催時期にピークとなった感染者の減少傾向などが好感され、戻り基調となりました。また、菅首相が自民党の総裁選に出馬せず、任期満了とともに首相を辞任する考えを示したことから、市場では次期首相による景気刺激型の財政政策が続くほか、次期衆院選で自民党が議席を減らし政局不透明が強まる展開も避けられるとの連想が働いた結果、9月14日には年初来高値を更新し3万795円と、1990年8月1日(3万837円)以来約31年ぶりの高値となりました。
商品先物市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の要人による早期テーパリング実施発言が、米長期金利や米ドルインデックス指数の上昇によるドル買いにつながり、金利のつかない貴金属はドル買いによる割高感から全般に上値の重い展開が続きました。さらに9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で、パウエル米FRB議長がテーパリングについて『早ければ次回11月の会合で開始を決定する』と述べたことで、さらに貴金属の上値が重くなりました。一方で、アフガニスタンでのタリバン政権の樹立や中国不動産大手の恒大集団の破綻懸念、米国の債務上限問題など、リスク回避材料が貴金属の下支えとなっており、過度な売りにはつながっておりません。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,193万枚(前年同四半期比9.1%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は2,028万枚(同216.4%増)となりました。また、国内商品取引所の総出来高(オプションを除く)は808万枚(前年同四半期比18.6%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が539万枚(同4.1%減)、エネルギー市場が188万枚(同48.6%減)、農産物市場が46万枚(同115.5%増)となりました。
このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、コロナ禍で訪問による対面営業の制約が続き、顧客との接点を強化するために進めた小規模地方セミナーの開催やイベント出展についても、緊急事態宣言下で期待したような集客には結び付かず、厳しい営業環境が継続しております。しかし、非対面営業強化のために実施したZoom等を利用したオンラインセミナーの集客は一定の成果をあげており、また、第1四半期に増加した預かり資産が、ボラティリティの高い相場環境に結び付いたことで業績は上向いております。2021年9月末で緊急事態宣言も解除されておりますので、今後の営業環境の改善に期待しております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、生保は、コロナ禍に加えて税務上の取り扱いに関する通達等改正の影響もあり、大口事業保険の獲得は厳しい状況が続いておりますが、変額保険などマーケットニーズに即した商品の提案強化で業績の改善を図っております。また、損保は、災害激甚化やコロナ禍で保険見直しの意識が高まっており、大口管財案件の新規獲得も含め堅調に業績を伸ばしております。なお、九州地区における営業担当の増員など、顧客基盤拡大の施策にも継続して取り組んでおります。不動産事業につきましては、コロナ禍においても、販売用不動産の売却がほぼ計画通りに進んでおり、賃貸物件も安定稼働を維持しております。また、販売用不動産の在庫不足を補うために注力してきた再販用新規物件の仕入れについては、中古区分マンションなどの小規模物件を中心に順調に購入を進めております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益854百万円(前年同四半期比15.8%減)、営業総利益778百万円(同6.1%減)、営業費用が855百万円(同4.0%減)となり、営業損失76百万円(前年同四半期は61百万円の営業損失)、経常損失69百万円(前年同四半期は46百万円の経常損失)となり、四半期純損失は72百万円(前年同四半期は107百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、各報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第2四半期累計期間との比較分析について、前第2四半期累計期間のセグメント利益又は損失は変更前の算定方法によっております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
投資サービス事業
当第2四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は640百万円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント損失は64百万円(前年同四半期はセグメント損失51百万円)となりました。
生活・環境事業
当第2四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は213百万円(前年同四半期比33.7%減)、営業総利益は138百万円(同0.3%増)、セグメント損失は11百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は6,693百万円となり、前事業年度末に比べ520百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加561百万円、現金及び預金の減少311百万円、販売用不動産の増加152百万円、保管有価証券の増加43百万円、委託者先物取引差金の増加41百万円によるものであります。固定資産は743百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少25百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,437百万円となり、前事業年度末に比べ488百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は5,228百万円となり、前事業年度末に比べ589百万円増加いたしました。これは主に受入保証金の増加729百万円、預り証拠金(代用含む)の減少83百万円によるものであります。固定負債は267百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に長期未払金の減少7百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,518百万円となり、前事業年度末に比べ579百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,918百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少91百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8%(前事業年度末は28.9%)となりました。
① 投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は142百万円(前年同四半期比28.6%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が136百万円(前年同四半期比28.4%減)、エネルギー市場2百万円(同46.1%減)、農産物市場が2百万円(同125.4%増)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は492百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が201百万円(前年同四半期比15.5%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が291百万円(同18.7%増)となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は5百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
a.当第2四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | 農産物・砂糖市場 | 2,091 | 225.4 |
| 貴金属市場 | 118,521 | 82.7 | |
| ゴム市場 | 951 | 36.6 | |
| エネルギー市場 | 53 | 11.1 | |
| 小計 | 121,617 | 82.6 | |
| 現金決済先物取引 | 貴金属市場 | 18,202 | 38.1 |
| エネルギー市場 | 2,835 | 58.1 | |
| 小計 | 21,038 | 40.0 | |
| 商品先物取引計 | 142,655 | 71.4 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 201,739 | 84.5 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 291,129 | 118.7 | |
| 金融商品取引計 | 492,868 | 101.8 | |
| 合計 | 635,524 | 92.9 | |
2)その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| くりっく365振興料等 | 5,064 | 62.3 |
(注)当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
b.当第2四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | 農産物・砂糖市場 | 2,771 | 520.9 |
| 貴金属市場 | 56,984 | 106.0 | |
| ゴム市場 | 2,088 | 45.4 | |
| エネルギー市場 | 67 | 9.0 | |
| 小計 | 61,910 | 103.8 | |
| 現金決済先物取引 | 貴金属市場 | 24,230 | 46.0 |
| エネルギー市場 | 3,365 | 49.0 | |
| 小計 | 27,595 | 46.4 | |
| 商品先物取引計 | 89,505 | 75.1 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 247,223 | 90.4 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 406,875 | 436.9 | |
| 金融商品取引計 | 654,098 | 178.4 | |
(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、白金1枚は500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第2四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | 農産物・砂糖市場 | 426 | 1,331.3 |
| 貴金属市場 | 1,613 | 103.4 | |
| ゴム市場 | 73 | 34.1 | |
| エネルギー市場 | 14 | 46.7 | |
| 小計 | 2,126 | 115.8 | |
| 現金決済先物取引 | 貴金属市場 | 5,652 | 93.9 |
| エネルギー市場 | 202 | 89.0 | |
| 小計 | 5,854 | 93.8 | |
| 商品先物取引計 | 7,980 | 98.8 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 37,119 | 89.6 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 29,803 | 173.3 | |
| 金融商品取引計 | 66,922 | 114.2 | |
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は118百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は20百万円(前年同四半期比8.6%減)、不動産販売の売上高は74百万円(同62.0%減)となりました。
<その他>太陽光発電機及び新規受注営業を停止しているLED照明の販売実績はありませんでした。
当第2四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) | 当第2四半期 累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 生命保険・損害保険の募集 | 102,480 | 118,355 | 15,875 |
2)売上高 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) | 当第2四半期 累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産販売 | 196,530 | 74,636 | △121,894 |
| LED照明等 | 25 | - | △25 |
| 合計 | 196,555 | 74,636 | △121,919 |
3)その他 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) | 当第2四半期 累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産賃貸料収入 | 22,746 | 20,798 | △1,947 |
| その他 | 505 | - | △505 |
| 合計 | 23,251 | 20,798 | △2,452 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ308百万円減少し、695百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、使用した資金は288百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失69百万円のほか、差入保証金の増加536百万円、預り証拠金の減少127百万円、棚卸資産の増加169百万円、委託者先物取引差金(借方)の増加41百万円等によるものですが、受入保証金の増加729百万円等によりその一部が相殺されております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は0.9百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出5百万円によるものですが、その他(貸付金の回収)による増加5百万円等によりその一部が相殺されております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は19百万円となりました。これは配当金の支払19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
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