四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、10月の消費税増税の実施や東日本を中心に被害が出た台風19号の影響が見られたほか、米中貿易摩擦からの海外経済減速懸念が高まりました。また、わが国の12月全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)と大企業非製造業のDIはいずれも悪化し、2013年6月以来で最低水準となり、製造業の不調と、非製造業の相対的な健闘が際立ちました。
為替市場は、2019年は1月3日のフラッシュ・クラッシュによる波乱の幕開けとなりましたが、年間を通してドル/円は過去最低の約8円の値幅となりました。スペインペソや南アランドは年間を通して概ね安定した値動きとなった一方で、トルコリラは対米国との関係悪化や大幅な政策金利の低下もあり、年間を通して弱い展開となりました。
証券市場は、米連邦準備理事会(FRB)による3回に及ぶ政策金利の引き下げや、9月以降に実施されているニューヨーク連銀による大量の短期資金供給が功を奏し、懸念材料だった米中貿易交渉の第一段階の原則合意や、英国総選挙での保守党勝利で合意あり離脱の期待が広がり、米国株が牽引するかたちで世界的な株高につながりました。
なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,752万枚(前年同四半期比25.6%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は656万枚(同64.7%増)となっております。
商品先物市場は、貴金属市場では、世界的な株高によるリスク選好の動きから一時弱含む展開もみられましたが、世界的な金融緩和や欧米中央銀行による量的緩和からの金余りで、商品相場へ資金が流れました。また、史上最高値を更新する米国株価指数へのリスクヘッジのための金買いにもつながりました。
なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,459万枚(前年同四半期12.1%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が1,095万枚(同2.7%増)、エネルギー市場(中京石油市場含む)が221万枚(同48.1%減)、農産物・砂糖市場が29万枚(同0.2%増)となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催、SNS・マスメディアにおける情報提供を充実させるとともに、営業社員の増員やスキルアップにより、商品や株式だけでなく、為替取引の新規顧客導入の強化を実施し、収益基盤の拡大を図りました。「生活・環境事業」の保険事業につきましては、顧客意向に沿った総合的な提案セールスを実践するため、営業社員のスキル向上を通じ安定的な成長に努めました。また、不動産業においては、賃貸物件の保有により安定収益を確保しながら、中小不動産業者との協業強化や競売など新しい仕入れルートの開拓などにより、優良な短期転売案件の発掘に注力しました。
当社グループは、投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で、質の高い多様なサービス提供を通じて顧客拡大に努め、中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,628百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業総利益1,278百万円(同11.2%増)、営業損失147百万円(前年同四半期は営業損失220百万円)、経常損失147百万円(前年同四半期は経常損失204百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
投資サービス事業
当第3四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,058百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント損失は116百万円(前年同四半期はセグメント損失133百万円)となりました。
生活・環境事業
当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は570百万円(前年同四半期比24.2%増)、営業総利益は220百万円(同15.2%増)、セグメント損失は30百万円(前年同四半期はセグメント損失86百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。これは主に委託者先物取引差金の増加420百万円、差入保証金の増加550百万円、現金及び預金の減少61百万円によるものであります。固定資産は1,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産の減少76百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計年度末における流動負債は5,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金(代用含む)の増加214百万円、受入保証金の増加664百万円によるものであります。固定負債は231百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加17百万円、その他の減少46百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計年度末における純資産合計は2,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失174百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.6%(前連結会計年度末は31.5%)となりました。
①投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は406百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が388百万円(前年同四半期比24.3%減)、エネルギー市場(中京石油市場含む)8百万円(同66.5%減)、農産物・砂糖市場が7百万円(同27.0%減)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は606百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が173百万円(前年同四半期比7.4%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が432百万円(同38.5%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は5百万円の損失(前年同四半期は85百万円の損失)となりました。
<その他>くりっく365振興料等は50百万円(前年同四半期比189.4%増)となりました。
a.当第3四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料
2)売買損益
3)その他
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は、エネルギー市場に含めて記載しております。
b.当第3四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は25トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は、エネルギー市場に含めて記載しております。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第3四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は、エネルギー市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は153百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
少額短期保険による保険料等収入は54百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は31百万円(前年同四半期比10.6%減)、不動産販売の売上高は326百万円(同50.3%増)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は0百万円(前年同四半期比94.0%減)、その他収益は4百万円(同252.3%増)となりました。
a.当第3四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
2)売上高 (単位:千円)
3)その他 (単位:千円)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更又は新たな発生はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(7)重要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても147百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円(前年同期比237.1%増)、2019年3月期は587百万円(前年同期比55.9%増)となり、当第3四半期連結累計期間は前年同期比27.9%増の606百万円となっており、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円(前年同期比43.4%増)、目標達成率が134.2%、当第3四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は153百万円(前年同期比15.8%増)、目標達成率は104.2%となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が54百万円、目標達成率は113.9%、当第3四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比20.7%増の48百万円、目標達成率は110.8%となりました。
保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100%を維持することに努めてまいります。
なお、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,091百万円、現金及び預金残高が689百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、10月の消費税増税の実施や東日本を中心に被害が出た台風19号の影響が見られたほか、米中貿易摩擦からの海外経済減速懸念が高まりました。また、わが国の12月全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)と大企業非製造業のDIはいずれも悪化し、2013年6月以来で最低水準となり、製造業の不調と、非製造業の相対的な健闘が際立ちました。
為替市場は、2019年は1月3日のフラッシュ・クラッシュによる波乱の幕開けとなりましたが、年間を通してドル/円は過去最低の約8円の値幅となりました。スペインペソや南アランドは年間を通して概ね安定した値動きとなった一方で、トルコリラは対米国との関係悪化や大幅な政策金利の低下もあり、年間を通して弱い展開となりました。
証券市場は、米連邦準備理事会(FRB)による3回に及ぶ政策金利の引き下げや、9月以降に実施されているニューヨーク連銀による大量の短期資金供給が功を奏し、懸念材料だった米中貿易交渉の第一段階の原則合意や、英国総選挙での保守党勝利で合意あり離脱の期待が広がり、米国株が牽引するかたちで世界的な株高につながりました。
なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,752万枚(前年同四半期比25.6%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は656万枚(同64.7%増)となっております。
商品先物市場は、貴金属市場では、世界的な株高によるリスク選好の動きから一時弱含む展開もみられましたが、世界的な金融緩和や欧米中央銀行による量的緩和からの金余りで、商品相場へ資金が流れました。また、史上最高値を更新する米国株価指数へのリスクヘッジのための金買いにもつながりました。
なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,459万枚(前年同四半期12.1%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が1,095万枚(同2.7%増)、エネルギー市場(中京石油市場含む)が221万枚(同48.1%減)、農産物・砂糖市場が29万枚(同0.2%増)となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催、SNS・マスメディアにおける情報提供を充実させるとともに、営業社員の増員やスキルアップにより、商品や株式だけでなく、為替取引の新規顧客導入の強化を実施し、収益基盤の拡大を図りました。「生活・環境事業」の保険事業につきましては、顧客意向に沿った総合的な提案セールスを実践するため、営業社員のスキル向上を通じ安定的な成長に努めました。また、不動産業においては、賃貸物件の保有により安定収益を確保しながら、中小不動産業者との協業強化や競売など新しい仕入れルートの開拓などにより、優良な短期転売案件の発掘に注力しました。
当社グループは、投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で、質の高い多様なサービス提供を通じて顧客拡大に努め、中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,628百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業総利益1,278百万円(同11.2%増)、営業損失147百万円(前年同四半期は営業損失220百万円)、経常損失147百万円(前年同四半期は経常損失204百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
投資サービス事業
当第3四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,058百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント損失は116百万円(前年同四半期はセグメント損失133百万円)となりました。
生活・環境事業
当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は570百万円(前年同四半期比24.2%増)、営業総利益は220百万円(同15.2%増)、セグメント損失は30百万円(前年同四半期はセグメント損失86百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。これは主に委託者先物取引差金の増加420百万円、差入保証金の増加550百万円、現金及び預金の減少61百万円によるものであります。固定資産は1,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産の減少76百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計年度末における流動負債は5,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金(代用含む)の増加214百万円、受入保証金の増加664百万円によるものであります。固定負債は231百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加17百万円、その他の減少46百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計年度末における純資産合計は2,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失174百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.6%(前連結会計年度末は31.5%)となりました。
①投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は406百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が388百万円(前年同四半期比24.3%減)、エネルギー市場(中京石油市場含む)8百万円(同66.5%減)、農産物・砂糖市場が7百万円(同27.0%減)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は606百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が173百万円(前年同四半期比7.4%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が432百万円(同38.5%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は5百万円の損失(前年同四半期は85百万円の損失)となりました。
<その他>くりっく365振興料等は50百万円(前年同四半期比189.4%増)となりました。
a.当第3四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 7,357 | 73.0 |
| 貴金属市場 | 323,320 | 78.1 | |
| ゴム市場 | 2,323 | 41.1 | |
| エネルギー市場 | 4,514 | 27.4 | |
| 小計 | 337,516 | 75.6 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 65,390 | 65.8 |
| エネルギー市場 | 3,508 | 46.9 | |
| 小計 | 68,899 | 64.5 | |
| 商品先物取引計 | 406,415 | 73.5 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 173,776 | 107.4 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 432,647 | 138.5 | |
| 金融商品取引計 | 606,423 | 127.9 | |
| 合計 | 1,012,838 | 98.6 | |
2)売買損益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 1,145 | - |
| 貴金属市場 | △5,007 | - | |
| ゴム市場 | 3,028 | 120.1 | |
| エネルギー市場 | - | - | |
| 小計 | △834 | - | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 0 | - |
| エネルギー市場 | △4,308 | - | |
| 小計 | △4,307 | - | |
| 合計 | △5,141 | - | |
3)その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| くりっく365振興料等 | 50,438 | 289.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は、エネルギー市場に含めて記載しております。
b.当第3四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
| 市場名 | 委託 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 自己 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 合計 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | |
| 商品先物取引 | |||||||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 3,646 | 67.8 | 200 | ― | 3,846 | 71.5 |
| 貴金属市場 | 97,927 | 99.2 | 8,490 | 79.5 | 106,417 | 97.2 | |
| ゴム市場 | 3,465 | 63.3 | 1,674 | 229.3 | 5,139 | 82.9 | |
| エネルギー市場 | 3,346 | 28.9 | 0 | ― | 3,346 | 28.9 | |
| 小計 | 108,384 | 89.4 | 10,364 | 90.8 | 118,748 | 89.6 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 68,125 | 61.8 | 2 | ― | 68,127 | 61.8 |
| エネルギー市場 | 5,518 | 56.4 | 1,228 | 159.5 | 6,746 | 63.9 | |
| 小計 | 73,643 | 61.4 | 1,230 | 159.7 | 74,873 | 62.0 | |
| 商品先物取引計 | 182,027 | 75.5 | 11,594 | 95.2 | 193,621 | 76.4 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所為替証拠金取引 | 605,241 | 206.0 | 0 | ― | 605,241 | 206.0 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 134,935 | 147.9 | 0 | ― | 134,935 | 147.9 | |
| 金融商品取引計 | 740,176 | 192.3 | 0 | ― | 740,176 | 192.3 | |
(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は25トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は、エネルギー市場に含めて記載しております。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第3四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 自己 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 合計 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | |
| 商品先物取引 | |||||||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 140 | 74.1 | 0 | ― | 140 | 74.1 |
| 貴金属市場 | 3,991 | 95.5 | 0 | ― | 3,991 | 94.7 | |
| ゴム市場 | 153 | 127.5 | 0 | ― | 153 | 127.5 | |
| エネルギー市場 | 78 | 31.7 | 0 | ― | 78 | 31.7 | |
| 小計 | 4,362 | 92.1 | 0 | ― | 4,362 | 91.4 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 8,451 | 75.0 | 0 | ― | 8,451 | 75.0 |
| エネルギー市場 | 236 | 108.8 | 0 | ― | 236 | 108.8 | |
| 小計 | 8,687 | 75.7 | 0 | ― | 8,687 | 75.7 | |
| 商品先物取引計 | 13,049 | 80.5 | 0 | ― | 13,049 | 80.3 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所為替証拠金取引 | 37,885 | 322.2 | 0 | ― | 37,885 | 322.2 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 18,815 | 151.4 | 0 | ― | 18,815 | 151.4 | |
| 金融商品取引計 | 56,700 | 234.5 | 0 | ― | 56,700 | 234.5 | |
(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は、エネルギー市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は153百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
少額短期保険による保険料等収入は54百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は31百万円(前年同四半期比10.6%減)、不動産販売の売上高は326百万円(同50.3%増)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は0百万円(前年同四半期比94.0%減)、その他収益は4百万円(同252.3%増)となりました。
a.当第3四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 生命保険・損害保険の募集 | 132,221 | 153,112 | 20,890 |
2)売上高 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産販売 | 216,854 | 326,000 | 109,145 |
| LED照明等 | 6,698 | 399 | △6,299 |
| 合計 | 223,553 | 326,399 | 102,846 |
3)その他 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産賃貸料収入 | 35,095 | 31,370 | △3,725 |
| 保険料等収入 | 66,736 | 54,660 | △12,076 |
| その他 | 1,269 | 4,472 | 3,202 |
| 合計 | 103,101 | 90,503 | △12,598 |
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更又は新たな発生はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(7)重要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても147百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円(前年同期比237.1%増)、2019年3月期は587百万円(前年同期比55.9%増)となり、当第3四半期連結累計期間は前年同期比27.9%増の606百万円となっており、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円(前年同期比43.4%増)、目標達成率が134.2%、当第3四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は153百万円(前年同期比15.8%増)、目標達成率は104.2%となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が54百万円、目標達成率は113.9%、当第3四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比20.7%増の48百万円、目標達成率は110.8%となりました。
保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100%を維持することに努めてまいります。
なお、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,091百万円、現金及び預金残高が689百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
