四半期報告書-第67期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、全般的には世界経済の持ち直しを背景に緩やかに回復しております。
為替市場は、ドル円相場が米国の金利上昇もあり、3月末の106円台から5月下旬には110円台となりました。その後は米国の通商政策への懸念や米朝首脳会談の中止発表を巡り一旦円高に振れましたが、概ね110円前後で推移しました。また、証券市場は、好調な企業決算を受けた米国株の上昇や北朝鮮情勢の緊張緩和などから、5月下旬に日経平均株価は23,000円台を回復し、5月末にかけて一時22,000円を割り込むものの、その後は堅調な米経済指標や円安進行を受けて6月中旬には再び一時23,000円台となりましたが、6月中旬以降は米中貿易摩擦の激化や近畿地方で発生した地震の影響などから警戒が高まり22,000円台前半で推移しました。なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は765万枚(前年同四半期比11.4%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は97万枚(同46.9%減)となりました。
商品先物市場は、金が4月下旬までは円安が影響して上昇しましたが、その後は米長期金利が3%台を回復したことや、ユーロに対するドル高などの弱材料に上値を抑えられ、6月中旬以降は、米中貿易摩擦の影響やニューヨークCOMEX金の下落を受けて大幅に下落しました。ドバイ原油は、米国による対イラン制裁再開に伴うイランの減産懸念などから5月下旬に約3年5ヵ月ぶりの高値52,190円をつけ、その後は6月下旬にかけて米中貿易摩擦の影響などから急落し一時47,000円を割り込みましたが、米国原油在庫の大幅減少や石油精製設備の稼働率上昇の発表を受けて反騰し、6月末現在は50,750円で引けました。なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は596万枚(前年同四半期比3.1%増)、主な市場別出来高は貴金属市場が395万枚(同11.3%増)、石油市場が147万枚(同0.2%減)、農産物・砂糖市場が11万枚(同44.1%減)となりました。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催やラジオ番組の提供などによる商品先物取引、取引所為替証拠金取引(くりっく365)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務の営業体制を強化、「生活・環境事業」につきましては、所属員の総合的な提案スキルの向上と連結子会社のふくろう少額短期保険㈱の経営立て直しを通じての保険事業の安定的な成長、不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などにより、短期的な収益獲得案件の発掘に努めました。
当社グループは投資関連サービス事業と生活環境関連事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益441百万円、営業総利益387百万円、営業費用446百万円、営業損失59百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円となりました。
また、財政状態につきましては、資産合計6,900百万円(前連結会計年度末比4.2%減)、純資産合計2,444百万円(同2.7%減)、自己資本比率35.4%(前連結会計年度末は34.9%)、1株当たり純資産額368.95円(同379.34円)となりました。
(注)当社は、2018年3月期第2四半期連結会計期間よりふくろう少額短期保険㈱を連結子会社とする連結決算へ移行いたしました。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下においては、前年同四半期比は個別決算の経営成績の比較を記載しております。
① 投資サービス事業
当第1四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は336百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業費用は356百万円(同4.3%増)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期はセグメント損失24百万円)となりました。
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は204百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が189百万円(前年同四半期比4.9%減)、石油市場8百万円(同25.7%減)、農産物・砂糖市場が4百万円(同17.9%減)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引業務の受取手数料は141百万円(前年同四半期比146.4%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が71百万円(-)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が69百万円(同24.1%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は11百万円の損失(前年同四半期は38百万円の利益)となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は1百万円(前年同四半期比288.3%増)となりました。
イ.当第1四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料

区分		金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	4,977	82.1
	貴金属市場	148,326	84.5
	ゴム市場	2,254	40.5
	石油市場	5,303	57.4
	小計	160,862	81.9
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	40,903	174.9
	石油市場	3,214	144.9
	小計	44,118	172.3
商品先物取引計		204,980	92.3
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		71,256	-
取引所株価指数証拠金取引		69,989	124.1
金融商品取引計		141,246	246.4
合計		346,226	124.0

(ロ)売買損益

区分		金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	-	-
	貴金属市場	△13,068	-
	ゴム市場	210	3.7
	石油市場	-	-
	小計	△12,857	-
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	-	-
	石油市場	1,419	6.2
	小計	1,419	6.1
合計		△11,438	-

(ハ)その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
くりっく365振興料等	1,887	388.3 ※

※ くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益(その他)」
に含めて計上することに変更したため、前年同四半期比については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の
数値に基づき算定しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。
ロ.当第1四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況

市場名		委託 (枚)	前年同 四半期比 (%)	自己 (枚)	前年同 四半期比 (%)	合計 (枚)	前年同 四半期比 (%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	2,497	73.1	0	-	2,497	66.0
	貴金属市場	35,961	96.2	4,230	113.3	40,191	97.8
	ゴム市場	2,037	45.0	124	206.7	2,161	47.1
	石油市場	4,237	70.3	0	-	4,237	66.8
	小計	44,732	87.1	4,354	97.2	49,086	87.9
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	44,756	174.2	0	-	44,756	152.1
	石油市場	3,436	148.5	260	48.1	3,696	129.5
	小計	48,192	172.1	260	6.1	48,452	150.1
商品先物取引計		92,924	117.1	4,614	52.8	97,538	110.7
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		84,138	-	-	-	84,138	-
取引所株価指数証拠金取引		20,793	133.7	-	-	20,793	133.7
金融商品取引計		104,931	571.5	-	-	104,931	571.5

(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。
ハ.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第1四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況

市場名		委託 (枚)	前年同 四半期比 (%)	自己 (枚)	前年同 四半期比 (%)	合計 (枚)	前年同 四半期比 (%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	558	101.6	0	-	558	95.9
	貴金属市場	5,394	84.1	50	142.9	5,444	84.5
	ゴム市場	228	66.7	0	-	228	66.7
	石油市場	438	83.6	0	-	438	70.2
	小計	6,618	84.6	50	29.8	6,668	83.4
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	9,462	90.9	0	-	9,462	90.9
	石油市場	176	88.9	0	-	176	44.2
	小計	9,638	90.8	0	-	9,638	89.2
商品先物取引計		16,256	88.2	50	13.6	16,306	86.7
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		6,067	512.0	-	-	6,067	512.0
取引所株価指数証拠金取引		9,855	156.5	-	-	9,855	156.5
金融商品取引計		15,922	212.8	-	-	15,922	212.8

(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
当第1四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は104百万円(前年同四半期比51.3%減)、営業総利益は50百万円(同22.6%減)、営業費用は89百万円(同28.9%増)、セグメント損失は39百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は34百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
保険料等収入は30百万円となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は11百万円(前年同四半期比6.5%増)、不動産販売の売上高は22百万円(同85.1%減)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は5百万円(前年同四半期比47.0%増)となりました。
イ.当第1四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前第1四半期 累計期間 (自2017年4月1日 至2017年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生命保険・損害保険の募集	39,805	34,230	△5,574

(ロ)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前第1四半期 累計期間 (自2017年4月1日 至2017年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	148,888	22,187	△126,701
映像コンテンツ配信 ※	9,468	-	△9,468
LED照明等	3,977	5,848	1,870
合計	162,334	28,035	△134,299

※ 映像コンテンツ配信は2017年7月に事業を廃止しております。
(ハ)その他 (単位:千円)

期別 科目	前第1四半期 累計期間 (自2017年4月1日 至2017年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	10,714	11,407	693
保険料等収入	-	30,638	30,638
その他	1,246	34	△1,211
合計	11,960	42,080	30,120

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。