四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速が影を落としています。9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業・製造業の業況判断指数(DI)は3四半期連続の悪化となり、2013年6月調査以来6年3ヶ月ぶりの低水準で国内景気が鈍化局面にあります。そのためわが国においても低金利下での市場環境が継続されています。
為替市場は、米連邦準備理事会(FRB)が景気悪化を未然に防ぐため米連邦公開市場委員会(FOMC)で10年半ぶりに政策金利の利下げを実施しました。そのため、世界的な金融緩和ドミノとなり新興国も利下げがしやすく景気の下振れ回避による新興国通貨(メキシコペソ、トルコリラ、南アランド)売りも限定的となりました。
また、証券市場は、世界的な金融緩和が進む中、株式市場も大きな下落は回避され、安定基調が継続しています。
商品先物市場は、世界的な金融緩和、米中貿易摩擦の混迷、英国のEU離脱の不透明感、中東情勢の地政学リスクの高まり、香港のデモ長期化等リスク回避の動きも同時に進み、金市場に資金が流入する結果となり、2013年4月以来の5,000円台を回復する展開となりました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は666万枚(前年
同四半期比19.2%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は250万枚(同115.6%増)となりました。また、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,066万枚(前年同四半期比5.4%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が812万枚(同7.5%増)、エネルギー市場が153万枚(同43.0%減)、農産物・砂糖市場が20万枚(同4.9%増)となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、営業社員の増員による組織拡充を進め、投資セミナーの開催、SNS・マスメディアにおける情報提供を充実させ、受託業務の収益基盤の更なる業容拡大を図りました。「生活・環境事業」につきましては、顧客意向に沿った総合的な提案セールスを実践するコンサルティングスキルの向上と保険事業の安定的な成長に努め、不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や競売物件入札などの新しい仕入れルート開拓などにより、優良な短期転売案件の新規発掘に注力しました。
当社グループは投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,080百万円(前年同四半期比29.3%増)、営業総利益827百万円(同16.4%増)、営業損失130百万円(前年同四半期は営業損失181百万円)、経常損失123百万円(前年同四半期は経常損失172百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
投資サービス事業
当第2四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は678百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント損失は105百万円(前年同四半期はセグメント損失110百万円)となりました。
生活・環境事業
当第2四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は401百万円(前年同四半期比69.7%増)、営業総利益は148百万円(同32.8%増)、セグメント損失は24百万円(前年同四半期はセグメント損失70百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少95百万円、差入保証金の増加311百万円、委託者先物取引差金の増加495百万円によるものであります。固定資産は1,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産の減少76百万円、投資有価証券の減少34百万円などによるものであります。
この結果、総資産は、7,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円増加いたしました。これは主に、預り証拠金(代用有価証券を含む)の増加393百万円、受入保証金の増加366百万円によるものであります。固定負債は225百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加11百万円、その他の減少46百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0%(前連結会計年度末は31.5%)となりました。
① 投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は290百万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が277百万円(前年同四半期比23.1%減)、エネルギー市場5百万円(同63.8%減)、農産物・砂糖市場が6百万円(同21.5%減)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は338百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が69百万円(前年同四半期比46.2%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が268百万円(前年同四半期比69.8%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は3百万円の利益(前年同四半期は83百万円の損失)となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は45百万円(前年同四半期比786.9%増)となりました。
a.当第2四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料
2)売買損益
3)その他
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。
b.当第2四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は25トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第2四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は98百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。
少額短期保険による保険料等収入は38百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は21百万円(前年同四半期比7.2%減)、不動産販売の売上高は238百万円(同196.5%増)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は0百万円(前年同四半期比93.2%減)、その他収益は4百万円(同335.8%増)となりました。
a.当第2四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
2)売上高 (単位:千円)
3)その他 (単位:千円)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、494百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、使用した資金は93百万円(前年同四半期は164百万円の使用)となりました。これは主に委託者先物取引差金(借方)の増加495百万円、差入保証金の増加322百万円によるものですが、預り証拠金の増加436百万円等によりその一部が相殺されております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、得られた資金は15百万円(前年同四半期は48百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入25百万円によるものですが、有形固定資産の取得による支出9百万円等によりその一部が相殺されております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は19百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(8)重要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても130百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円(前年同期比237.1%増)、2019年3月期は587百万円(前年同期比55.9%増)となり、当第2四半期連結累計期間は前年同期比17.6%増の338百万円となっており、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円(前年同期比43.4%増)、目標達成率が134.2%、当第2四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は98百万円(前年同期比27.7%増)、目標達成率は103.6%となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が54百万円、目標達成率は113.9%、当第2四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比69.6%増の35百万円、目標達成率は139.2%となりました。
保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100%を維持することに努めてまいります。
なお、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,093百万円、現金及び預金残高が655百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速が影を落としています。9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業・製造業の業況判断指数(DI)は3四半期連続の悪化となり、2013年6月調査以来6年3ヶ月ぶりの低水準で国内景気が鈍化局面にあります。そのためわが国においても低金利下での市場環境が継続されています。
為替市場は、米連邦準備理事会(FRB)が景気悪化を未然に防ぐため米連邦公開市場委員会(FOMC)で10年半ぶりに政策金利の利下げを実施しました。そのため、世界的な金融緩和ドミノとなり新興国も利下げがしやすく景気の下振れ回避による新興国通貨(メキシコペソ、トルコリラ、南アランド)売りも限定的となりました。
また、証券市場は、世界的な金融緩和が進む中、株式市場も大きな下落は回避され、安定基調が継続しています。
商品先物市場は、世界的な金融緩和、米中貿易摩擦の混迷、英国のEU離脱の不透明感、中東情勢の地政学リスクの高まり、香港のデモ長期化等リスク回避の動きも同時に進み、金市場に資金が流入する結果となり、2013年4月以来の5,000円台を回復する展開となりました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は666万枚(前年
同四半期比19.2%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は250万枚(同115.6%増)となりました。また、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,066万枚(前年同四半期比5.4%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が812万枚(同7.5%増)、エネルギー市場が153万枚(同43.0%減)、農産物・砂糖市場が20万枚(同4.9%増)となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、営業社員の増員による組織拡充を進め、投資セミナーの開催、SNS・マスメディアにおける情報提供を充実させ、受託業務の収益基盤の更なる業容拡大を図りました。「生活・環境事業」につきましては、顧客意向に沿った総合的な提案セールスを実践するコンサルティングスキルの向上と保険事業の安定的な成長に努め、不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や競売物件入札などの新しい仕入れルート開拓などにより、優良な短期転売案件の新規発掘に注力しました。
当社グループは投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,080百万円(前年同四半期比29.3%増)、営業総利益827百万円(同16.4%増)、営業損失130百万円(前年同四半期は営業損失181百万円)、経常損失123百万円(前年同四半期は経常損失172百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
投資サービス事業
当第2四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は678百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント損失は105百万円(前年同四半期はセグメント損失110百万円)となりました。
生活・環境事業
当第2四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は401百万円(前年同四半期比69.7%増)、営業総利益は148百万円(同32.8%増)、セグメント損失は24百万円(前年同四半期はセグメント損失70百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少95百万円、差入保証金の増加311百万円、委託者先物取引差金の増加495百万円によるものであります。固定資産は1,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産の減少76百万円、投資有価証券の減少34百万円などによるものであります。
この結果、総資産は、7,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円増加いたしました。これは主に、預り証拠金(代用有価証券を含む)の増加393百万円、受入保証金の増加366百万円によるものであります。固定負債は225百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加11百万円、その他の減少46百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0%(前連結会計年度末は31.5%)となりました。
① 投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は290百万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が277百万円(前年同四半期比23.1%減)、エネルギー市場5百万円(同63.8%減)、農産物・砂糖市場が6百万円(同21.5%減)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は338百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が69百万円(前年同四半期比46.2%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が268百万円(前年同四半期比69.8%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は3百万円の利益(前年同四半期は83百万円の損失)となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は45百万円(前年同四半期比786.9%増)となりました。
a.当第2四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 6,133 | 78.5 |
| 貴金属市場 | 230,917 | 79.6 | |
| ゴム市場 | 1,231 | 29.8 | |
| エネルギー市場 | 3,012 | 28.6 | |
| 小計 | 241,295 | 77.2 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 46,923 | 65.8 |
| エネルギー市場 | 2,488 | 53.5 | |
| 小計 | 49,411 | 65.1 | |
| 商品先物取引計 | 290,706 | 74.8 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 69,718 | 53.8 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 268,603 | 169.8 | |
| 金融商品取引計 | 338,322 | 117.6 | |
| 合計 | 629,028 | 93.0 | |
2)売買損益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 1,187 | - |
| 貴金属市場 | 4,145 | - | |
| ゴム市場 | 2,045 | 971.7 | |
| エネルギー市場 | - | - | |
| 小計 | 7,378 | - | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 0 | - |
| エネルギー市場 | △4,308 | - | |
| 小計 | △4,307 | - | |
| 合計 | 3,070 | - | |
3)その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| くりっく365振興料等 | 45,959 | 886.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。
b.当第2四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
| 市場名 | 委託 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 自己 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 合計 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | |
| 商品先物取引 | |||||||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 2,999 | 68.1 | 190 | - | 3,189 | 72.4 |
| 貴金属市場 | 72,261 | 99.7 | 6,464 | 75.0 | 78,725 | 97.1 | |
| ゴム市場 | 2,058 | 55.2 | 1,200 | 967.7 | 3,258 | 84.6 | |
| エネルギー市場 | 2,228 | 29.0 | 0 | - | 2,228 | 29.0 | |
| 小計 | 79,546 | 90.1 | 7,854 | 89.9 | 87,400 | 90.1 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 48,887 | 61.8 | 2 | - | 48,889 | 61.8 |
| エネルギー市場 | 3,722 | 68.6 | 1,228 | 175.4 | 4,950 | 80.8 | |
| 小計 | 52,609 | 62.2 | 1,230 | 175.7 | 53,839 | 63.2 | |
| 商品先物取引計 | 132,155 | 76.5 | 9,084 | 96.2 | 141,239 | 77.5 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所為替証拠金取引 | 496,893 | 321.5 | 0 | - | 496,893 | 321.5 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 88,784 | 196.0 | 0 | - | 88,784 | 196.0 | |
| 金融商品取引計 | 585,677 | 293.0 | 0 | - | 585,677 | 293.0 | |
(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は25トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第2四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 自己 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 合計 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | |
| 商品先物取引 | |||||||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 169 | 45.8 | 0 | - | 169 | 45.8 |
| 貴金属市場 | 4,813 | 85.5 | 0 | - | 4,813 | 85.5 | |
| ゴム市場 | 90 | 37.5 | 0 | - | 90 | 37.5 | |
| エネルギー市場 | 94 | 32.9 | 0 | - | 94 | 32.9 | |
| 小計 | 5,166 | 79.1 | 0 | - | 5,166 | 79.1 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 9,487 | 90.7 | 0 | - | 9,487 | 90.7 |
| エネルギー市場 | 110 | 71.0 | 0 | - | 110 | 71.0 | |
| 小計 | 9,597 | 90.4 | 0 | - | 9,597 | 90.4 | |
| 商品先物取引計 | 14,763 | 86.1 | 0 | - | 14,763 | 86.1 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所為替証拠金取引 | 12,073 | 212.3 | 0 | - | 12,073 | 212.3 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 18,008 | 153.0 | 0 | - | 18,008 | 153.0 | |
| 金融商品取引計 | 30,081 | 172.3 | 0 | - | 30,081 | 172.3 | |
(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は98百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。
少額短期保険による保険料等収入は38百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は21百万円(前年同四半期比7.2%減)、不動産販売の売上高は238百万円(同196.5%増)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は0百万円(前年同四半期比93.2%減)、その他収益は4百万円(同335.8%増)となりました。
a.当第2四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 生命保険・損害保険の募集 | 77,367 | 98,774 | 21,406 |
2)売上高 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産販売 | 80,456 | 238,567 | 158,111 |
| LED照明等 | 5,848 | 399 | △5,449 |
| 合計 | 86,304 | 238,966 | 152,662 |
3)その他 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産賃貸料収入 | 23,206 | 21,531 | △1,674 |
| 保険料等収入 | 49,074 | 38,636 | △10,437 |
| その他 | 933 | 4,070 | 3,136 |
| 合計 | 73,214 | 64,238 | △8,976 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、494百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、使用した資金は93百万円(前年同四半期は164百万円の使用)となりました。これは主に委託者先物取引差金(借方)の増加495百万円、差入保証金の増加322百万円によるものですが、預り証拠金の増加436百万円等によりその一部が相殺されております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、得られた資金は15百万円(前年同四半期は48百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入25百万円によるものですが、有形固定資産の取得による支出9百万円等によりその一部が相殺されております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は19百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(8)重要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても130百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円(前年同期比237.1%増)、2019年3月期は587百万円(前年同期比55.9%増)となり、当第2四半期連結累計期間は前年同期比17.6%増の338百万円となっており、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円(前年同期比43.4%増)、目標達成率が134.2%、当第2四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は98百万円(前年同期比27.7%増)、目標達成率は103.6%となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が54百万円、目標達成率は113.9%、当第2四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比69.6%増の35百万円、目標達成率は139.2%となりました。
保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100%を維持することに努めてまいります。
なお、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,093百万円、現金及び預金残高が655百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
