四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方では米中の貿易摩擦など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
為替市場は、ドル円相場が4月以降は米国金利の上昇から円安に転じ、時折円高に振れる場面があるものの、緩やかな円安傾向となり10月4日には年初以来の安値となる114円台半ばとなりましたが、翌日以降は円高圧力が強まり、12月末には110円を割る展開となりました。証券市場は、日経平均株価が10月2日に一時24,400円台となり、バブル崩壊後の最高値を更新しましたが、翌日以降は米国長期金利の上昇や米中経済摩擦の悪影響から世界的に株価が下落し、12月26日には1年8カ月ぶりに一時19,000円を割るなど軟調な地合いが続いております。なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は2,355万枚(前年同四半期比13.6%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は398万枚(同35.7%減)となっております。
商品先物市場は、金価格(先限)が4月下旬以降下げ基調となり、8月16日に2016年10月以来の安値となる4,112円まで値を下げ、その後は円安に支援されて上げ基調となり、12月中旬には4,500円台を回復する展開となりました。ドバイ原油(先限)は、米国による対イラン制裁により全体としては上げ基調となり、10月上旬には58,000円台となりましたが、その後はサウジアラビアやロシアなどの増産で供給過剰見通しが強まり、また、株価急落で投資家マインドが悪化したことなどから12月下旬には32,000円台まで値を下げました。なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,659万枚(前年同四半期比9.9%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が1,066万枚(同9.7%減)、石油市場が426万枚(同8.5%減)、農産物・砂糖市場が29万枚(同40.6%減)となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催やラジオ番組の提供及び取次ぎ受託契約獲得の推進などによる商品先物取引、取引所為替証拠金取引(くりっく365)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務の収益基盤の強化を図り、「生活・環境事業」につきましては、保険業では、多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応するために、総合代理店のメリットを生かし、あらゆるリスクに対応したコンサルティングスキル・プランニングスキルの向上に努め、お客様から選ばれる保険代理店を目指し、また、連結子会社のふくろう少額短期保険㈱の経営立て直し及び少額短期保険商品販売促進に努め、不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や競売物件入札などの新しい仕入れルート開拓などにより、優良な短期転売案件の新規発掘に注力しました。
当社グループは「お客様本位の業務運営」の実現に努め、投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,417百万円(前年同四半期比13.0%増)、営業総利益1,150百万円(同19.4%増)、営業費用1,370百万円(同11.2%増)、営業損失220百万円(前年同四半期は営業損失269百万円)、経常損失204百万円(前年同四半期は経常損失242百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は197百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少187百万円、販売用不動産の増加221百万円、保管有価証券の減少136百万円、差入保証金の増加83百万円、委託者先物取引差金の増加73百万円、有形固定資産の減少125百万円などにより、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、7,063百万円となりました。負債合計は、預り証拠金(代用有価証券を含む)の減少217百万円、受入保証金の増加269百万円などにより、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、4,783百万円となりました。また、純資産合計は、利益剰余金の減少217百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円などにより、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、2,280百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.3%(前連結会計年度末は34.9%)、1株当たり純資産額は344.23円(同379.34円)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 投資サービス事業
当第3四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は958百万円(前年同四半期比21.8%増)、営業費用は1,092百万円(同6.7%増)、セグメント損失は133百万円(前年同四半期はセグメント損失236百万円)となりました。
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は553百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が513百万円(前年同四半期比2.1%減)、石油市場23百万円(同27.2%減)、農産物・砂糖市場が10百万円(同43.6%減)となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は474百万円(前年同四半期比86.9%増)となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が161百万円(前年同四半期比903.2%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が312百万円(同31.4%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は85百万円の損失(前年同四半期は55百万円の損失)となりました。
<その他>くりっく365振興料等は17百万円(前年同四半期比904.0%増)となりました。
イ.当第3四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料

区分		金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	10,073	56.4
	貴金属市場	414,014	90.3
	ゴム市場	5,658	48.5
	石油市場	16,506	71.5
	小計	446,252	87.3
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	99,313	150.2
	石油市場	7,474	76.1
	小計	106,787	140.6
商品先物取引計		553,040	94.2
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		161,852	1,003.2
取引所株価指数証拠金取引		312,402	131.4
金融商品取引計		474,254	186.9
合計		1,027,294	122.2

(ロ)売買損益

区分		金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	-	-
	貴金属市場	△31,452	-
	ゴム市場	2,521	44.5
	石油市場	-	-
	小計	△28,931	-
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	-	-
	石油市場	△56,827	-
	小計	△56,827	-
合計		△85,758	-

(ハ)その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
くりっく365振興料等	17,425	1,004.0 ※

※ くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益(その他)」に含めて計上することに変更したため、前年同四半期比については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値に基づき算定しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。
ロ.当第3四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況

市場名		委託 (枚)	前年同 四半期比 (%)	自己 (枚)	前年同 四半期比 (%)	合計 (枚)	前年同 四半期比 (%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	5,378	51.5	0	-	5,378	47.2
	貴金属市場	98,762	92.1	10,684	110.3	109,446	93.6
	ゴム市場	5,471	54.7	730	1,216.7	6,201	61.6
	石油市場	11,571	73.8	0	-	11,571	70.6
	小計	121,182	84.5	11,414	99.9	132,596	85.6
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	110,178	155.1	0	-	110,178	147.3
	石油市場	9,783	129.9	770	74.0	10,553	123.1
	小計	119,961	152.7	770	16.2	120,731	144.8
商品先物取引計		241,143	108.6	12,184	75.3	253,327	106.4
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		293,740	1,124.4	0	-	293,740	1,124.4
取引所株価指数証拠金取引		91,249	137.7	0	-	91,249	137.7
金融商品取引計		384,989	416.6	0	-	384,989	416.6

(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は25トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。
ハ.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第3四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況

市場名		委託 (枚)	前年同 四半期比 (%)	自己 (枚)	前年同 四半期比 (%)	合計 (枚)	前年同 四半期比 (%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	189	37.2	0	-	189	37.2
	貴金属市場	4,179	82.3	36	180.0	4,215	82.7
	ゴム市場	120	40.8	0	-	120	40.8
	石油市場	246	51.3	0	-	246	51.3
	小計	4,734	74.5	36	180.0	4,770	74.8
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	11,262	108.5	0	-	11,262	108.5
	石油市場	217	109.6	0	-	217	109.6
	小計	11,479	108.5	0	-	11,479	108.5
商品先物取引計		16,213	95.7	36	180.0	16,249	95.8
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		11,757	202.4	0	-	11,757	202.4
取引所株価指数証拠金取引		12,425	110.7	0	-	12,425	110.7
金融商品取引計		24,182	142.0	0	-	24,182	142.0

(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は458百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業総利益は191百万円(同8.5%増)、営業費用は277百万円(同33.0%増)、セグメント損失は86百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は132百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。
少額短期保険による保険料等収入は66百万円(同228.0%増)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は35百万円(前年同四半期比9.2%増)、不動産販売の売上高は216百万円(同22.9%減)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は6百万円(前年同四半期比2.2%減)、その他収益は1百万円(同53.8%減)となりました。
イ.当第3四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生命保険・損害保険の募集	115,137	132,221	17,084

(ロ)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	281,089	216,854	△64,235
映像コンテンツ配信 ※	9,468	-	△9,468
LED照明等	6,845	6,698	△147
合計	297,403	223,553	△73,850

※ 映像コンテンツ配信は2017年7月に事業を廃止しております。
(ハ)その他 (単位:千円)

期別 科目	前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	32,128	35,095	2,966
保険料等収入	20,348	66,736	46,387
その他収益	2,748	1,269	△1,478
合計	55,225	103,101	47,876

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。