有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、第1四半期の国内総生産(GDP)は製造業を中心に企業の設備投資が下振れしたことで速報値から下方修正しましたが、第2四半期は10月からの消費税率引き上げを前に、企業の設備投資や個人消費などの伸びが寄与し押し上げられました。しかし、第3四半期は世界経済の減速が尾を引き、消費税率引き上げ影響もあってマイナス成長に減速し、第4四半期は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済の急減速の影響を受けてマイナス成長が拡大しております。
為替市場は、概ねレンジ相場の展開となっておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク回避の動きによる「資産の現金化」が進む中、新興国通貨(メキシコペソ、トルコリラ、南アランド)が売られ「有事の米ドル買い」が強まる展開となりました。
証券市場は、日経平均株価が、2万～2万2,000円でのレンジ相場から昨年10月にレンジ上限を上抜けると、2万4,000円台へ上昇してレンジ上限を切り上げましたが、2月後半になると新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が嫌気されて下落基調が強まり、企業業績の悪化懸念から直近高値から29%超下落する展開となっております。
商品先物市場は、昨年度からの金余りによる全部買いの流れに乗り、金価格は緩やかな上昇基調を続ける展開が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大とともに金の上昇基調が強まる展開となりました。しかし、世界的な株価下落とともに利益確定売りと資産の現金化により上下に大きく振れる展開となり。その後も非常にボラティリティの高い市場となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、営業社員の増員やセミナーの全国的な展開、SNSやマスメディアを利用した情報提供の充実等により、金融商品取引を中心とした収益基盤の強化を図るとともに、商品先物取引の24時間受注体制構築や、総合取引所への移行に伴う商品移管への対応など、社内の管理体制整備にも努めて参りました。
「生活・環境事業」の保険事業につきましては、営業担当の増員等により損保分野を中心とした顧客基盤の拡大を図るとともに、生保の主力商品である節税保険の、税務面での取扱方法変更に伴う影響を最小限に抑えるよう、顧客対応を強化して参りました。また、連結子会社であったふくろう少額短期保険株式会社については、早期の業績回復が困難であると判断し、保有する全株式を譲渡しております。
不動産事業につきましては、引き続き、中小不動産業者との協業強化等により、短期的な収益獲得案件を中心とした優良物件の発掘に努め、リスクを分散しながら、投資資金の高効率化を重視して取り組んで参りました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、営業収益2.159百万円(前年同期比18.2%増)、営業総利益1,792百万円(同15.7%増)、営業損失113百万円(前年同期は218百万円の営業損失)、経常損失121百万円(前年同期は213百万円の経常損失)、当期純損失は127百万円(前年同期は241百万円の当期純損失)となりました。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響はほとんどありませんでした。
また当社は、上記のとおり、連結子会社(ふくろう少額短期保険株式会社)の全株式を2020年3月に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。また、前年同期比は前事業年度の当社単体の数値との比較を記載しております。(以下、事業別の状況も同じ。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,502百万円(前年同期比20.5%増)、営業損失は100百万円(前年同期は197百万円の営業損失)となりました。
生活・環境事業
当事業年度の生活・環境事業は営業収益656百万円(前年同期比13.1%増)、営業総利益は289百万円(同4.1%減)、営業損失は12百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は7,982百万円(前事業年度末は7,156百万円)、純資産は2,119百万円(同2,251百万円)、自己資本比率は26.6%(同31.5%)、1株当たり純資産額は319.95円(同339.82円)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の使用17百万円、財務活動による資金の使用19百万円があったものの、投資活動による資金の獲得186百万円があり、当事業年度末には732百万円(前事業年度末は582百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は17百万円となりました。
これは主に、差入保証金の増加713百万円、委託者先物取引差金(借方)の増加301百万円、受入保証金の増加796百万円、預り証拠金の増加183百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は186百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入126百万円、関係会社株式の売却による収入80百万円によるものですが、固定資産の取得による支出21百万円等によりその一部が相殺されています。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は19百万円となりました。
これは、配当金の支払額19百万円によるものです。
(注)2019年3月期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期比較は記載しておりません。
③ 投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は568百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が544百万円(同18.1%減)、エネルギー市場(中京石油市場含む)は11百万円(同57.2%減)、農産物・砂糖市場は8百万円(同27.5%減)となっております。
<金融商品取引受託業務>取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は894百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は14百万円の損失(前年同期は80百万円の損失)となりました。
<その他>くりっく365振興料等は53百万円(前年同期比85.1%増)となりました。
a.当事業年度における、投資サービス事業の営業収益は、次のとおりであります。
1)受取手数料

区分			金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	8,153	72.5
		貴金属市場	449,607	84.0
		ゴム市場	3,752	56.6
		エネルギー市場	5,352	28.8
		小計	466,865	81.7
	現金 決済 先物 取引	貴金属市場	95,328	73.3
		エネルギー市場	6,543	71.3
		小計	101,871	73.2
	商品先物取引計		568,737	80.0
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引		296,354	162.1
	取引所株価指数証拠金取引		598,631	147.8
	金融商品取引計		894,985	152.3
合計			1,463,723	112.7

2)売買損益

区分			金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	1,145	-
		貴金属市場	△14,224	-
		ゴム市場	3,054	92.0
		エネルギー市場	-	-
		小計	△10,025	-
	現金 決済 先物 取引	貴金属市場	50	-
		エネルギー市場	△4,308	-
		小計	△4,257	-
	合計		△14,282	-

3)その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
くりっく365振興料等	53,113	185.1

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。
b.当社の商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当事業年度中の状況は次のとおりであります。
1)売買高の状況

市場名		委託 (枚)	前年 同期比 (%)	自己 (枚)	前年 同期比 (%)	合計 (枚)	前年 同期比 (%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	4,096	66.9	200	-	4,296	70.2
	貴金属市場	152,944	118.0	10,772	78.9	163,716	114.3
	ゴム市場	5,619	77.8	1,948	209.0	7,567	92.8
	エネルギー市場	4,231	32.2	0	-	4,231	32.2
	小計	166,890	106.9	12,920	88.6	179,810	105.4
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	98,567	69.2	10	-	98,577	69.2
	エネルギー市場	11,371	98.1	1,228	151.6	12,599	101.6
	小計	109,938	71.4	1,238	152.8	111,176	71.8
商品先物取引計		276,828	89.3	14,158	92.0	290,986	89.4
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		740,935	180.6	0	-	740,935	180.6
取引所株価指数証拠金取引		203,426	169.5	0	-	203,426	169.5
金融商品取引計		944,361	178.1	0	-	944,361	178.1

(注)1. 商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名	銘柄名	前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
		委託売買高 (枚)	割合 (%)	委託売買高 (枚)	割合 (%)
東京商品取引所	金限日	95,064	30.7	73,948	26.7
	金	80,060	25.8	105,527	38.1
	白金	48,291	15.6	45,746	16.5
	金ミニ	38,636	12.5	16,274	5.9

2. 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1㎏、白金1枚は500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
3. 東京商品取引所の中京石油市場における売買高は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。
c.当社の商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当事業年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
1)未決済建玉の状況

市場名			委託 (枚)	前年 同期比 (%)	自己 (枚)	前年 同期比 (%)	合計 (枚)	前年 同期比 (%)
商品先物取引
	現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	68	64.2	0	-	68	64.2
		貴金属市場	2,488	51.2	0	-	2,488	51.2
		ゴム市場	123	157.7	0	-	123	157.7
		エネルギー市場	71	40.8	0	-	71	40.8
		小 計	2,750	52.7	0	-	2,750	52.7
	現金 決済 先物 取引	貴金属市場	6,557	56.7	0	-	6,557	56.7
		エネルギー市場	311	246.8	0	-	311	246.8
		小 計	6,868	58.7	0	-	6,868	58.7
	商品先物取引計		9,618	56.9	0	-	9,618	56.9
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引		32,651	527.5	0	-	32,651	527.5
	取引所株価指数証拠金取引		17,036	122.5	0	-	17,036	122.5
	金融商品取引計		49,687	247.3	0	-	49,687	247.3

(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しております。
④ 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は222百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
<不動産業>不動産の賃貸料収入は41百万円(前年同期比12.8%減)、不動産販売の売上高は383百万円(同39.8%増)となりました。
<その他>LED照明等の売上高は0.8百万円(前年同期比91.0%減)となりました。なお、太陽光発電機の販売実績はありませんが、販売業者への顧客紹介による手数料収入8.5百万円が発生しております。

a.当事業年度における、生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。 1)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日)	当事業年度 (自2019年4月 1日 至2020年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生命保険・損害保険の募集	248,246	222,018	△26,228

2)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日)	当事業年度 (自2019年4月 1日 至2020年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	274,146	383,267	109,120
LED照明等	9,523	856	△8,667
合計	283,670	384,124	100,453

3)その他 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日)	当事業年度 (自2019年4月 1日 至2020年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	47,462	41,395	△6,066
その他	1,269	8,982	7,712
合計	48,732	50,378	1,645

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
(営業収益)
当事業年度の営業収益は、2,159百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
主な内訳は、受取手数料1,685百万円(同9.0%増)、売買損失14百万円(前年同期は80百万円の売買損失)、売上高384百万円(前年同期比35.4%増)、賃貸料収入41百万円(同12.8%減)であります。
(営業費用)
当事業年度の営業費用は、1,905百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
主な内訳は、人件費1,241百万円(同11.8%増)、電算機費133百万円(同31.6%増)、取引所関係費76百万円(同16.3%減)であります。
(営業損益)
当事業年度の営業損益は、前事業年度より営業収益が331百万円増加し、営業費用が138百万円増加した結果、113百万円の営業損失(前年同期は218百万円の営業損失)となりました。
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は、13百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
主な内訳は、有価証券利息3百万円(同38.9%減)、受取配当金3百万円(同14.9%減)であります。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は、21百万円(前年同期比127.4%増)となりました。
主な内訳は、有価証券償還損13百万円(前年同期比59.4%増)、支払報酬4百万円であります。
(経常損失)
当事業年度の経常損失は、121百万円(前年同期は213百万円の経常損失)となりました。
(特別利益)
当事業年度の特別利益は、160百万円(前年同期比681.5%増)となりました。
主な内訳は、投資有価証券売却益92百万円(同778.0%増)、関係会社株式売却益61百万円であります。
(特別損失)
当事業年度の特別損失は、160百万円(前年同期比279.7%増)となりました。
主な内訳は、投資有価証券評価損54百万円、減損損失97百万円であります。
(税引前当期純損失)
当事業年度の税引前当期純損失は、121百万円(前年同期は235百万円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等)
当事業年度の法人税等は、5百万円(前年同期と同額)となりました。
(当期純損失)
当事業年度の当期純損失は、127百万円(前年同期は241百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(投資サービス事業)
投資サービス事業は、市場の縮小が続き勧誘規制も厳しい商品先物取引から、金融商品取引へ取り組みの重点を移行し、営業社員の増員等による収益の拡大を図った結果、商品先物取引の受取手数料が568百万円(前年同期比20.0%減)、金融先物取引の受取手数料が894百万円(同52.3%増)と、初めて金融商品取引の受取手数料が商品先物取引を上回り、受取手数料の合計も、1,463百万円(同12.7%増)となりました。
しかし、営業社員増員による人件費の増加やシステムの改修費用等も膨らんだ結果、投資サービス事業のセグメント別の営業損失は100百万円(前年同期は197百万円の営業損失)となっております。
(生活・環境事業)
保険募集業務につきましては、受取手数料が222百万円(前年同期比10.6%減)と、前年同期の節税保険の駆け込み需要の反動で前年割れとなりましたが、営業社員の増員等により、増収トレンドを継続しております。また、連結子会社であったふくろう少額短期保険㈱につきましては、早期の業績回復は困難と判断し、2020年3月に保有していた全株式を譲渡しております。
不動産業につきましては、不動産業者との協業強化等により安定した仕入・販売が実行できた結果、営業収益は424百万円(前年同期比32.0%増)、営業総利益は58百万円(前年同期比14.0%増)となり、安定した実績を収めることができました。
この結果、生活・環境事業のセグメント別の営業損失は12百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となっております。
当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化を図るとともに、新たな事業の可能性も模索し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

	第64期 2016年3月期 金 額 (百万円)	第65期 2017年3月期 金 額 (百万円)	第66期 2018年3月期 金 額 (百万円)	第67期 2019年3月期 金 額 (百万円)	第68期 2020年3月期 金 額 (百万円)
営業収益	1,935	1,771	1,739	1,827	2,159
投資サービス事業	1,315	1,161	1,121	1,246	1,502
(商品先物取引受取手数料)	(977)	(1,098)	(794)	(710)	(568)
(金融商品取引受取手数料)	(-)	(111)	(376)	(587)	(894)
(商品先物取引売買損益)	(328)	(△50)	(△53)	(△80)	(△14)
(金融商品取引売買損益)	(-)	(1)	(-)	(-)	(-)
(その他)	(9)	(0)	(3)	(28)	(53)
生活・環境事業	620	609	617	580	656
(保険募集手数料)	(124)	(144)	(173)	(248)	(222)
(不動産業)	(372)	(383)	(412)	(321)	(424)
(その他)	(122)	(81)	(32)	(10)	(9)
営業総利益	1,536	1,391	1,370	1,548	1,792
営業費用	1,387	1,543	1,648	1,767	1,905
営業利益	149	△151	△278	△218	△113
当期純利益	△15	△256	△323	△241	△127
純資産額	3,071	2,819	2,504	2,251	2,119
(参照)国内商品取引所出来高	2,655万枚	2,579万枚	2,568万枚	2,130万枚	2,170万枚

(注)1. 2020年3月期より連結財務諸表を作成していないため、すべて個別財務諸表の数値を記載しております。
2. 国内商品取引所出来高の第65期はオプション取引を含んでおりません。
3. 第66期のくりっく365振興料は「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益(その他)」に含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」、「営業総利益」及び「営業利益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の純資産は2,119百万円、総資産は7,982百万円、自己資本比率は26.6%、1株当たり純資産額は319.95円となっております。
資産の主な内訳は、現金及び預金が893百万円で、総資産の11.2%を占めております。また、固定資産が961百万円で総資産の12.0%となっておりますが、固定資産(投資有価証券)には、換金性の高い上場株式等80百万円が含まれております。
負債合計は5,863百万円で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金2,365百万円(代用有価証券を含む)及び金融商品取引の委託者からの受入保証金3,020百万円であります。商品先物取引の委託者からの預り証拠金は、委託者債権保全のため、全額(委託者先物取引差金を除く)を㈱日本商品清算機構へ差入保証金として預けており、金融商品取引の委託者からの受入保証金は、株式会社東京金融取引所にその全額を預けております。なお、借入金はありません。
当社の純資産は2,119百万円で、4期連続の営業損失により残高の減少が続いておりますが、金融商品取引受取手数料の急伸や営業費用の削減等により、当事業年度の第4四半期は黒字となっており、1年を通して黒字化が達成できる態勢が整いつつあります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もありますが、「事業等のリスク」にも記載のとおり、影響額を一定の範囲内に収められるよう計画しておりますので、当面、財政状態に不安はないものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度から149百万円増加しておりますが、これは、投資有価証券や関係会社株式の売却という投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローについては、赤字決算により引き続き資金の流出超過となっております。
キャッシュ・フローを安定させるためには、営業黒字化が喫緊の課題でありますので、課題として掲げた対策を着実に実行し、早期黒字化に向けて全力で取り組んでまいります。
また、運転資金需要のうち主なものは、投資不動産の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、その運転資金は、自己資金を基本としております。投資を目的とした資金需要は、商品先物取引及び金融商品取引のシステム開発等の設備投資によるものであります。
当社は、今後も商品先物取引及び金融商品取引の取引環境の充実のためシステム改修等を行い、また、不動産業では、短期に収益を確保できる案件等に投資する予定でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響を考慮しても、当面は自己資金の中で運用できるものと考えております。
なお、当事業年度末における借入残高はありませんが、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行と当座借越契約を締結しております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は732百万円(前事業年度末は582百万円)となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社は、過去の実績及び現在の状況に応じ合理的と判断される要因に基づき評価及び見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が選択及び適用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。