有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しています。また、世界経済については米国の景気は史上最大といわれる大型減税の成立などで着実に回復が続き、ユーロ圏の景気もマイナス金利や量的緩和の導入でインフレ率が上昇し、緩やかに回復しています。また、アジア地域においては中国の景気は持ち直しの動きが続いております。
為替市場は、4月下旬以降円安傾向が強まり、5月上旬には1ドル114円台となりましたが、8月から9月上旬にかけて、米トランプ政権の内部の混乱、北朝鮮リスクへの警戒などで円高圧力が高まり、一時107円台となりました。9月中旬以降は米国での年内利上げ観測の高まりや税制改革の進展に対する期待感による円安傾向から11月上旬には一時115円に迫るなど107円台から114円台のボックス圏相場となりましたが、年度末にかけては世界同時株安を受けたリスク回避の動きによって円高傾向となり、3月23日に一時104円台となるものの概ね105円台から107円台で推移しました。
また、証券市場は日経平均株価指数が7月に20,000円台を固める動きを続けましたが、8月は円高が進行し、それが嫌気されて19,000円台前半まで下落しました。9月に入ると堅調な米国経済指標を好感した米株高や「国難突破解散」を受けた与党圧勝によるアベノミクス加速に対する期待感から株価は上昇基調を続け、1月23日に26年ぶりに一時24,000円台まで回復しバブル崩壊後の最高値を更新したものの、2月に入ると米国発の世界同時株安で大きく下落し、2月14日には21,000円を割り込み、その後22,000円台を回復するものの3月23日には再び21,000円を割り込むなど、その後は軟調に推移しました。なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の合計取引数量は2,908万枚(前期比26.6%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の合計取引数量は770万枚(同40.3%増)となっております。
商品先物市場は、北朝鮮及び中東の地政学的リスクの高まりから金価格が9月19日に約2年3ヶ月ぶりとなる高値4,721円を付けるなど取引が活発に行われましたが、年度末にかけて円高傾向となり、値を下げる動きとなりました。原油は石油輸出国機構(OPEC)の協調減産延長や中東の地政学的リスクの高まりから、12月29日には約2年半ぶりの高値となる44,380円を付けましたが、1月以降は、円高と株価の下落による景気の先行き不透明感により値を下げました。なお、東京商品取引所は5月8日より石油製品現金決済先物取引(石油スワップ取引)を開始しましたが、総出来高の増加に寄与することなく、国内商品取引所の総出来高は、2,565万枚(前期比0.5%減)となり、主な市場別出来高は、貴金属市場が1,725万枚(同8.2%増)、石油市場が589万枚(同7.8%減)、農産物・砂糖市場が61万枚(同37.4%減)となりました。
このような環境の中、当社は「投資サービス事業」につきましては、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務の営業体制強化と、取次業務が可能となる自社システムを9月に導入するなど取引環境の充実を図り、取次業者を含めた幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備に努めました。また「生活・環境事業」につきましては、当社の保険事業の裾野を広げ、保険事業全体の安定的な成長に繋げるべく、7月にエイチ・エスライフ少額短期保険㈱(現 ふくろう少額短期保険㈱)を連結子会社化しました。不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などにより、短期的な収益獲得案件の発掘に努めました。なお、今後収益が見込めない映像コンテンツ配信業務については7月に廃止しました。
これらの結果、営業収益1,783百万円、営業総利益1,383百万円、営業費用1,675百万円、営業損失291百万円、経常損失261百万円となりました。また、負ののれん発生益16百万円等を含めた特別利益34百万円があったものの、映像コンテンツ配信業務廃止に伴う固定資産売却損48百万円及び金融商品取引基幹システムの変更による電算機費29百万円等を含めた特別損失84百万円があり、親会社株主に帰属する当期純損失317百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
投資サービス事業
当連結会計年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,118百万円、営業損失は263百万円となりました。
生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業は営業収益665百万円、営業総利益は265百万円、営業損失は28百万円となりました。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は7,199百万円、純資産は2,513百万円、自己資本比率は34.9%、1株当たり純資産額は379.34円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の獲得41百万円があったものの、営業活動による資金の使用173百万円、財務活動による資金の使用26百万円があり、当連結会計年度末には847百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は173百万円となりました。
これは主に商品先物取引受託業務及び金融商品取引受託業務の差入保証金の増加867百万円、商品先物取引受託業務の預り証拠金の減少514百万円、税金等調整前当期純損失による減少311百万円、金融商品取引受託業務の受入保証金の増加1,326百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は41百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入206百万円、有価証券の償還による収入60百万円によるものですが、投資有価証券の取得による支出79百万円、有価証券の取得による支出90百万円等によりその一部が相殺されています。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は26百万円となりました。
これは、主に配当金の支払額26百万円によるものです。
なお、当連結会計年度は連結初年度に当たるため、比較有用性の観点から、以下においては個別決算の業績の増減比較を表示しておりますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
③投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は794百万円(前期比27.7%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は貴金属市場が714百万円(前期比29.1%減)、石油市場は42百万円(同1.6%減)、農産物・砂糖市場は22百万円(同25.5%減)となっております。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は53百万円の損失(前期は50百万円の損失)となりました。
<金融商品取引受託業務>取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は376百万円(前期比237.1%増)となりました。
<金融商品取引自己売買業務>取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の自己売買業務の売買損益は、実績がありませんでした(前期は1百万円の利益)。
<その他>金融商品取引の委託の媒介業務等は実績がありませんでした(前期は0百万円)。
イ.当連結会計年度における、投資サービス事業の営業収益は、次のとおりであります。
1)受取手数料

区分			金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	22,473	74.5
		貴金属市場	608,946	68.1
		ゴム市場	14,050	85.7
		石油市場	28,839	79.6
		小計	674,310	69.0
	現金 決済 先物 取引	貴金属市場	106,038	93.2
		石油市場	13,760	194.8
		小計	119,798	99.1
	商品先物取引計		794,108	72.3
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引		67,907	478.6
	取引所株価指数証拠金取引		308,987	316.5
	金融商品取引計		376,894	337.1
金融商品取引の委託の媒介等			-	-
合計			1,171,003	96.8

2)売買損益

区分			金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	3,778	-
		貴金属市場	12,500	36.5
		ゴム市場	3,862	-
		石油市場	△32,446	-
		小計	△12,305	-
	現金 決済 先物 取引	貴金属市場	530	1,637.0
		石油市場	△41,290	-
		小計	△40,760	-
	商品先物取引計		△53,065	-
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引		-	-
	取引所株価指数証拠金取引		-	-
	金融商品取引計		-	-
合計			△53,065	-

3)その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
情報提供報酬等	190	60.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。
ロ.当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。
1)売買高の状況

市場名		委託 (枚)	前年 同期比 (%)	自己 (枚)	前年 同期比 (%)	合計 (枚)	前年 同期比 (%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	13,026	86.8	960	48.7	13,986	82.3
	貴金属市場	150,904	80.4	14,312	102.9	165,216	81.9
	ゴム市場	12,452	60.7	140	21.8	12,592	59.6
	石油市場	20,190	98.6	720	35.5	20,910	92.9
	小計	196,572	80.6	16,132	86.9	212,704	81.1
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	114,136	91.1	3,726	4,902.6	117,862	94.0
	石油市場	10,782	106.6	1,040	49.0	11,822	96.6
	小計	124,918	92.2	4,766	216.8	129,684	94.2
商品先物取引計		321,490	84.8	20,898	100.7	342,388	85.6
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		87,508	379.9	0	-	87,508	379.9
取引所株価指数証拠金取引		88,280	330.7	0	0.0	88,280	330.1
金融商品取引計		175,788	353.5	0	0.0	175,788	353.1

(注)1.商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名	銘柄名	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		委託売買高 (枚)	割合 (%)	委託売買高 (枚)	割合 (%)
東京商品取引所	金	129,792	34.2	104,745	32.6
	金限日	56,517	14.9	67,551	21.0
	白金	56,653	14.9	44,177	13.7
	金ミニ	61,689	16.3	36,492	11.4

2.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆1枚は50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
3.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。
ハ.当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
1)未決済建玉の状況

市場名			委託 (枚)	前年 同期比 (%)	自己 (枚)	前年 同期比 (%)	合計 (枚)	前年 同期比 (%)
商品先物取引
	現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	543	81.2	-	-	543	81.2
		貴金属市場	4,872	82.4	-	-	4,872	81.7
		ゴム市場	359	82.9	-	-	359	72.8
		石油市場	415	94.1	-	-	415	74.0
		小 計	6,189	83.0	-	-	6,189	80.5
	現金 決済 先物 取引	貴金属市場	10,854	115.7	-	-	10,854	115.7
		石油市場	210	126.5	-	-	210	60.7
		小 計	11,064	115.9	-	-	11,064	113.7
	商品先物取引計		17,253	101.5	-	-	17,253	99.1
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引		6,661	505.8	-	-	6,661	505.8
	取引所株価指数証拠金取引		9,356	245.6	-	-	9,356	245.6
	金融商品取引計		16,017	312.4	-	-	16,017	312.4

(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。
④生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は173百万円(前期比20.0%増)となりました。
少額短期保険による保険料等収入は44百万円となりました。
<不動産業>不動産の賃貸料収入は43百万円(前期比8.5%減)、不動産販売の売上高は369百万円(同9.8%増)となりました。
<その他>太陽光発電機及びLED照明等の売上高は9百万円(前期比68.0%減)、映像コンテンツ配信の売上高は9百万円(同75.0%減)となりました。

イ.当連結会計年度における、生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。 1)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生命保険・損害保険の募集	144,319	173,113	28,794

2)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	336,359	369,447	33,087
映像コンテンツ配信	37,872	9,468	△28,404
太陽光発電機・LED照明等	31,264	9,996	△21,268
合計	405,496	388,911	△16,585

3)その他 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	47,044	43,029	△4,015
保険料等収入	-	44,462	44,462
その他	12,713	16,028	3,315
合計	59,757	103,520	43,763

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、過去の実績及び現在の状況に応じ合理的と判断される要因に基づき評価及び見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等
当社グループの営業収益の大部分を占める商品先物取引受託業務の受取手数料が794百万円で前期と比べて27.7%減少しましたが、金融商品取引受託業務の受取手数料は376百万円で前期と比べて237.1%の増加、また、保険募集業務の受取手数料は173百万円で前期と比べて20.0%の増加となり、商品先物取引への依存が減りつつあります。今後も商品先物取引受託業務への依存を減らしながら、安定した収益基盤を確立したいと考えております。
経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりですが、平成16年の商品取引所法(現 商品先物取引法)の改正以降、商品先物市場が縮小する中で、依然として商品先物取引受託業務の受取手数料が当社グループの営業収益の44.5%、営業総利益の57.4%を占めております。当社グループは、商品先物取引受託業務への依存を減らしながら営業収益、営業総利益の拡大することが急務であり、平成19年8月の生命保険募集業務の開始以降、平成20年2月には損害保険代理店業の開始、平成23年3月には不動産賃貸業及び宅地建物取引業の開始、平成28年1月には取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始、平成29年7月にはエイチ・エスライフ少額短期保険㈱(現 ふくろう少額短期保険㈱)を連結子会社化するなど、新規事業への参入を積極的に行っておりますが、これらの新規事業について、期待した成果が得られない場合や予想外の損失を被った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資不動産の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、その運転資金は、自己資金を基本としております。投資を目的とした資金需要は、商品先物取引及び金融商品取引のシステム開発等の設備投資によるものであります。
当社グループは、今後も商品先物取引及び金融商品取引の取引環境の充実のためシステム開発を行い、また、不動産業では、短期に収益を確保できる案件等に投資する予定であります。
なお、当連結会計年度末における借入残高はありませんが、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行と当座借越契約を締結しております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は847百万円(前事業年度末は1,006百万円)となっております。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は2,513百万円、総資産は7,199百万円、自己資本比率は34.9%、1株当たり純資産額は379.34円となっております。
資産の内訳は、現金及び預金が1,008百万円で、総資産の14.0%を占めております。また、固定資産が1,398百万円で総資産の19.4%となっておりますが、固定資産(投資有価証券)には、換金性の高い上場株式220百万円が含まれております。
負債合計は4,686百万円で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金2,414百万円(代用有価証券を含む)及び金融商品取引の委託者からの受入保証金1,821百万円であります。商品先物取引の委託者からの預り証拠金は、委託者債権保全のため、全額(委託者先物取引差金を除く)を㈱日本商品清算機構へ差入保証金として預けており、金融商品取引の委託者からの受入保証金は、東京金融取引所にその全額を預けております。なお、借入金はありません。
当社の純資産は、平成19年3月期以降の業績低迷により、平成18年3月期の7,974百万円からは大きく減少しておりますが、既に固定費を中心に大幅な営業費用の削減を行っており、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は317百万円となりましたが、商品先物取引受取手数料の減少を金融商品取引受取手数料及び保険募集手数料で補える態勢が整いつつあることから、当面、財政状態に不安はないものと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
投資サービス事業
投資サービス事業は、平成16年の商品取引所法(現 商品先物取引法)の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、平成16年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当事業年度は2,568万枚(前期比0.5%減、平成16年3月期比83.5%減)となり、大変厳しい環境の中、平成28年1月に取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始し、商品先物取引への依存を減らしつつあります。今後も取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取引を拡大し、商品先物取引への依存を減らしながら、安定した収益基盤を確立したいと考えております。
なお、投資サービス事業のセグメント別の営業損失は263百万円となっております。
生活・環境事業
生活・環境事業は、平成29年7月に今後収益が見込めない映像コンテンツ配信業務を廃止しました。また、同年同月にエイチ・エスライフ少額短期保険㈱(現 ふくろう少額短期保険㈱)を連結子会社化しております。
エイチ・エスライフ少額短期保険㈱(現 ふくろう少額短期保険㈱)は、設立以来赤字が続いておりますが年々損失は減少しており、既存マーケットに対する営業の強化、更なる不要な経費管理費の削減、新商品の開発導入などの営業施策によって早期の単年黒字化に努めてまいります。
なお、生活・環境事業のセグメント別の営業損失は28百万円となっております。
当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化と新たな事業の可能性を模索し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

	第52期 平成16年3月期 金 額 (百万円)	第54期 平成18年3月期 金 額 (百万円)	第64期 平成28年3月期 金 額 (百万円)	第65期 平成29年3月期 金 額 (百万円)	第66期 平成30年3月期 金 額 (百万円)
営業収益	4,012	3,039	1,935	1,771	1,783
投資サービス事業	4,012	3,039	1,315	1,161	1,118
(商品先物取引受取手数料)	(2,956)	(2,332)	(977)	(1,098)	(794)
(金融商品取引受取手数料)	(-)	(-)	(-)	(111)	(376)
(商品先物取引売買損益)	(911)	(590)	(328)	(△50)	(△53)
(金融商品取引売買損益)	(-)	(-)	(-)	(1)	(-)
(その他)	(143)	(116)	(9)	(0)	(0)
生活・環境事業	-	-	620	609	665
(保険募集手数料)	(-)	(-)	(124)	(144)	(173)
(保険料等収入)	(-)	(-)	(-)	(-)	(44)
(不動産業)	(-)	(-)	(372)	(383)	(412)
(その他)	(-)	(-)	(122)	(81)	(35)
営業総利益	4,012	3,039	1,536	1,391	1,383
営業費用	2,811	2,623	1,387	1,543	1,675
営業利益	1,200	415	149	△151	△291
当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益	690	395	△15	△256	△317
純資産額	7,195	7,974	3,071	2,819	2,513
(参照)国内商品取引所出来高	15,583万枚	10,780万枚	2,655万枚	2,579万枚	2,568万枚

(注)1.当連結会計年度より連結決算となりましたため、第65期までは個別決算の数値を記載しております。
2.国内商品取引所出来高の第65期はオプション取引を含んでおりません。