有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、下記3項目を経営方針として掲げ、実践しております。
①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。
②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。
③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。
(2)経営戦略等
当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために平成19年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びLED照明等の販売等の事業を行い、平成29年7月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下におさめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、平成28年1月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。
当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の2本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済が穏やかな回復傾向にあるものの、当社グループの営業収益の約42%を占める商品先物取引受託業務においては、平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、大変厳しい環境下にあります。
純資産は平成18年3月期と比べ5,460百万円減少し2,513百万円となっており、当社グループは、上場会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく、今後も安定した黒字を確保できる体制作りに全力を挙げて進めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
「投資サービス事業」につきましては、商品先物取引受託業務において平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、東京商品取引所は平成28年9月に金オプション取引の商品設計を変更し、平成29年5月には石油製品現金決済先物取引(石油スワップ取引)を上場するなど市場振興策を図るものの、大変厳しい環境が続いております。このような環境の中で、当社グループは新たな事業の柱として取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の金融商品取引業を今後大きく成長させることが重要な課題と認識しております。投資サービス事業本部は、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の顧客層を拡大し安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業につきましては、平成29年7月に連結子会社化したエイチ・エスライフ少額短期保険㈱(現 ふくろう少額短期保険㈱)の経営立て直しと黒字化が重要な課題と認識しております。連結子会社のエイチ・エスライフ少額短期保険㈱(現 ふくろう少額短期保険㈱)は、設立以来赤字が続いておりますが年々損失は減少しており、既存マーケットに対する営業の強化と更なる不要な経費管理費の削減、新商品の開発導入などの営業施策によって早期の単年黒字に努めてまいります。保険募集業務につきましては、豊富な商品ラインナップを取り揃え、乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行うことで顧客基盤の拡大に努めてまいります。また、不動産業では、今後も短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図ってまいります。
当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社グループはコンプライアンスの強化は経営の最重要課題であると認識し、一層の徹底、レベルの向上に取組み、より多くのお客様に支持される会社作りに努めてまいります。