有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の主力事業であります商品先物取引受託業務においては、平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、大変厳しい環境下にあります。一方で安倍政権による各種政策により長らく続いたデフレからの脱却が進み、個人の投資マインドも好転しつつある中、幅広い層のお客様にご支持をいただくためには営業力とともに、サービスの質を高めることが必要であると考えております。
「投資サービス事業」につきましては、中長期的な安定収益の確保の視点から、収益基盤となる「新規顧客の開拓」及び「預り資産の増強」が重点課題であります。主力である商品先物取引のほか、取扱い金融商品の充実による営業チャンネルの多様化により幅広い顧客層の取り込みを図るとともに、多様化するお客様一人ひとりのニーズにお応えするコンサルティング機能の充実に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業につきましては、豊富な商品ラインナップを取り揃え、乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行うことで顧客基盤の拡大に努めてまいります。
また、不動産の賃貸及び販売につきましては、当社の主要な取扱いエリアである東京近郊の不動産価格に高止まり感があり、優良な物件の仕入れが難しい状況が続いております。地価の二極化も進んでいることなどから、投資する地域やタイミングを十分に精査し、リスクを分散・回避しながら投資資金の最大限の活用を図ってまいります。
当社は今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社はコンプライアンスの強化は最重要課題であると認識し、一層の徹底、レベルの向上に取組み、より多くのお客様に支持される会社作りに努めてまいります。