四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、世界経済が各国の大規模な財政策や金融緩和策が浸透して回復基調となる一方で回復が遅れており、新型コロナウイルス感染再拡大の影響で先行き不透明感が強くなっております。日本銀行が実施している企業短期経済観測調査(短観)の12月調査で大企業・製造業の景況指数(DI)はマイナス10と2四半期連続で改善しましたが、コロナ前を上回る米国や中国等、海外に比べると日本の戻りの鈍さが明確となりました。
為替市場は、2020年前半はリスク回避の動きから基軸通貨であるドル需要が高まり、新興国通貨(メキシコペソ、トルコリラ、南アランド)は下落基調となりましたが、コロナワクチンの普及目処や世界的な景気回復への期待から、原油価格の上昇とともに資源国通貨でもある新興国通貨も回復基調となりました。一方で、ドル需要が後退してきたことでドル安の傾向が強まっています。
証券市場では、世界的な大規模財政策と金融緩和で余剰資金が株式市場に流れ込み、米国株は史上最高値を付けるなどコロナ禍においても強い相場を維持しています。日本株においても海外からの見直し買いが強く、日経平均株価は29年ぶりの水準まで上昇基調を強めました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,974万枚(前年同四半期比12.7%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は1,221万枚(同86.0%増)となっております。
また、商品先物市場は、新型コロナウイルスのパンデミック当初は安全資産としての金買いが強まる一方で、リスク回避の原油売りが強まりました。しかしワクチンの普及による景気回復期待が強まると、安全資産としての金が売られやすく、リスク選好の原油買いが強まりました。またドル高からドル安への流れから、商品相場に割安感が出ることで商品指数であるCRBは上昇してきています。
なお、国内商品取引所の総出来高(オプション取引を除く)は1,516万枚(前年同四半期4.1%増)、主な市場別出来高は貴金属市場が883万枚(同19.4%減)、エネルギー市場(中京石油市場含む)が508万枚(同130.0%増)、農産物・砂糖市場が42万枚(同45.6%増)となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染が再拡大した影響で、引き続き、訪問営業などの制約を受ける中、オンラインセミナーの開催やYouTube動画の配信など、非対面での顧客アプローチを進めてまいりましたが、株・為替ともに値動きが小さかった影響も重なり、非常に厳しい営業環境が続いております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、新型コロナウイルス感染再拡大の影響等により、引き続き、交代勤務対応など営業活動の制約を受けておりますが、テレワーク環境の整備と利用の定着が進んだ結果、その影響は軽微にとどまっており、紹介による大口案件の受注等により業績は堅調に推移しております。
また、不動産事業につきましては、コロナ禍でも引き続き販売用不動産の売却が順調に進んでおり、仕入れ活動も本格的に再開しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,562百万円、営業総利益1,266百万円、営業損失81百万円、経常損失57百万円、四半期純損失は119百万円となりました。
(注)当社は、2020年3月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社であったふくろう少額短期保険株式会社(現 くふう少額短期保険株式会社)の全株式を譲渡(2020年3月)したことにより、連結子会社が無くなったため、当第3四半期は非連結の業績を開示しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
投資サービス事業
当第3四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,039百万円、セグメント損失は75百万円となりました。
生活・環境事業
当第3四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は523百万円、営業総利益は227百万円、セグメント損失は6百万円となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は7,441百万円となり、前事業年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加592百万円、現金及び預金の増加268百万円、委託者先物取引差金の減少315百万円、販売用不動産の減少197百万円によるものであります。固定資産は736百万円となり、前事業年度末に比べ224百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少243百万円によるものであります。
この結果、総資産は、8,178百万円となり、前事業年度末に比べ195百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は5,857百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金(代用含む)の増加228百万円、受入保証金の増加87百万円によるものであります。固定負債は282百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金の増加21百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、6,166百万円となり、前事業年度末に比べ302百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,012百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少139百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.6%(前事業年度末は26.6%)となりました。
①投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は270百万円となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が256百万円、エネルギー市場7百万円、ゴム市場が5百万円となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は759百万円となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が367百万円、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が392百万円となりました。
<その他>くりっく365振興料等は9百万円となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
a.当第3四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年3月期第3四半期連結累計期間との比較を記載しております。
1)受取手数料

区分		金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	1,864	25.3
	貴金属市場	192,637	59.6
	ゴム市場	5,234	225.3
	エネルギー市場	537	11.9
	小計	200,273	59.3
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	63,370	96.9
	エネルギー市場	6,712	191.3
	小計	70,083	101.7
商品先物取引計		270,356	66.5
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		367,221	211.3
取引所株価指数証拠金取引		392,575	90.7
金融商品取引計		759,796	125.3
合計		1,030,153	101.7

2)売買損益
当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
3)その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
くりっく365振興料等	9,350	18.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第3四半期連結累計期間の受取手数料を含めて計算しております。
b.当第3四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年3月期第3四半期連結累計期間との比較を記載しております。
売買高の状況

市場名		委託 (枚)	前年同 四半期比 (%)	自己 (枚)	前年同 四半期比 (%)	合計 (枚)	前年同 四半期比 (%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	1,055	28.9	―	―	1,055	27.4
	貴金属市場	73,933	75.5	―	―	73,933	69.5
	ゴム市場	9,714	280.3	―	―	9,714	189.0
	エネルギー市場	856	25.6	―	―	856	25.6
	小計	85,558	78.9	―	―	85,558	72.1
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	73,043	107.2	―	―	73,043	107.2
	エネルギー市場	8,771	159.0	―	―	8,771	130.0
	小計	81,814	111.1	―	―	81,814	109.3
商品先物取引計		167,372	91.9	―	―	167,372	86.4
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		419,985	69.4	―	―	419,985	69.4
取引所株価指数証拠金取引		164,707	122.1	―	―	164,707	122.1
金融商品取引計		584,692	79.0	―	―	584,692	79.0

(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、白金1枚は500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第3四半期連結累計期間の売買高を含めて計算しております。
3.当社は、2020年4月1日付で商品先物取引の自己売買業務を廃止しておりますが、合計の前年同四半期比については、前第3四半期連結累計期間の売買高に自己売買を含めて計算しております。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第3四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年3月期第3四半期連結会計期間末との比較を記載しております。
未決済建玉の状況

市場名		委託 (枚)	前年同 四半期比 (%)	自己 (枚)	前年同 四半期比 (%)	合計 (枚)	前年同 四半期比 (%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	175	125.0	―	―	175	125.0
	貴金属市場	1,526	38.2	―	―	1,526	38.2
	ゴム市場	145	94.8	―	―	145	94.8
	エネルギー市場	5	6.4	―	―	5	6.4
	小計	1,851	42.4	―	―	1,851	42.4
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	5,326	63.0	―	―	5,326	63.0
	エネルギー市場	404	171.2	―	―	404	171.2
	小計	5,730	66.0	―	―	5,730	66.0
商品先物取引計		7,581	58.1	―	―	7,581	58.1
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		45,352	119.7	―	―	45,352	119.7
取引所株価指数証拠金取引		17,285	91.9	―	―	17,285	91.9
金融商品取引計		62,637	110.5	―	―	62,637	110.5

(注)当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第3四半期連結会計期間末の未決済建玉を含めて計算しております。
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は173百万円となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は33百万円、不動産販売の売上高は315百万円となりました。
<その他>その他収益は1百万円となりました。
a.当第3四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。なお、前年同四半期との比較のため、2020年3月期第3四半期連結累計期間の実績を記載しております。
1)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期 累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生命保険・損害保険の募集	153,112	173,300	20,188

2)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期 累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	326,000	315,362	△10,637
LED照明等	399	71	△328
合計	326,399	315,433	△10,965

3)その他 (単位:千円)

期別 科目	前第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期 累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	31,370	33,131	1,761
保険料等収入	54,660	―	△54,660
その他	4,472	1,536	△2,935
合計	90,503	34,668	△55,834

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(注)㈱みずほ銀行と締結していた当座貸越契約は、2020年9月18日付で解約しております。