四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の激化から世界的景気減速感が出ていたところに、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な経済活動停滞の影響がわが国でも明確に表れました。日本銀行が実施している企業短期経済観測調査(短観)の6月調査では、大企業・製造業の景況判断指数(DI)はマイナス34となり、リーマン・ショック危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準となりました。
為替市場は、ドル/円相場では4月以降106～109円半ばのレンジ相場入りとなっており、方向性を欠く展開が続きました。一方、新興国通貨(メキシコペソ、トルコリラ、南アランド)は、新型コロナウイルスのパンデミックによる売りが一服して戻り基調となりましたが、感染者数の増加等からの景気減速感が強く、売られ過ぎからの揺り戻し程度で低位推移が続きました。
また、証券市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から世界的な経済減速感が強いものの、株価は各国の大規模な財政策や世界的な低金利に支えられたほか、全世界でワクチン開発や治療薬の研究開発が進んでいることもあり、先行きの景気回復期待による活発な買いが相場を支える展開となりました。
商品先物市場でも景気減速感が強く、エネルギー関連や工業品の商品は、一時悲観的な売りに失速する場面もありました。その後は、世界的にロックダウン(都市封鎖)が解除され始めると、売られ過ぎたこともあり買戻しの動きとなったものの、上値の重い展開が続きました。一方で、安全資産とされる金は3月に一時暴落的な動きがありましたが、その後は押し目らしい押し目もなく、じり高相場が継続しました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は746万枚(前年同四半期比31.2%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は376万枚(同101.8%増)となりました。また、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は461万枚(前年同四半期比3.7%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が216万枚(同38.5%減)、エネルギー市場(中京石油市場含む)が220万枚(同195.3%増)、農産物・砂糖市場が5万枚(同51.1%減)となりました。
このような環境のなかで、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、4月初旬から5月25日の緊急事態宣言解除までの期間、営業社員の自宅待機や二交代制での出社など、営業活動を大幅に自粛いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化も視野に入れ、投資セミナーのWEB開催や、IT機器を利用した非対面営業などの体制整備を進めるとともに、東京商品取引所から大阪取引所への商品移管に関する社内手続きを進めてまいりました。
「生活・環境事業」の保険事業につきましても、緊急事態宣言の発令期間中、営業社員の自宅待機や交代出社などの対応を行ってまいりましたが、メールや電話の活用による非対面営業を強化するとともに、今後に備え、テレワーク環境等の整備にも着手してまいりました。
また、不動産事業につきましては、緊急事態宣言による在宅勤務期間中も含め、保有している販売用不動産の売却活動に注力し、新規仕入れについては、今後の不動産市況の動向を見極めるため控えてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益517百万円、営業総利益417百万円、営業費用が439百万円となり、営業損失21百万円、経常損失9百万円、四半期純損失11百万円となりました。
(注)当社は、2020年3月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社であったふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡(2020年3月)したことにより、連結子会社が無くなったため、当第1四半期は非連結の業績を開示しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
投資サービス事業
当第1四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は345百万円、セグメント損失は20百万円となりました。
生活・環境事業
当第1四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は171百万円、営業総利益は71百万円、セグメント損失は1百万円となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は7,367百万円となり、前事業年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加542百万円、現金及び預金の増加78百万円、委託者先物取引差金の減少146百万円、販売用不動産の減少143百万円によるものであります。固定資産は951百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少14百万円、投資有価証券の増加5百万円によるものであります。
この結果、総資産は、8,318百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は5,963百万円となり、前事業年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金(代用含む)の増加155百万円、受入保証金の増加266百万円によるものであります。固定負債は235百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金の増加8百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、6,224百万円となり、前事業年度末に比べ361百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,093百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少31百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.2%(前事業年度末は26.6%)となりました。
①投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は104百万円となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が98百万円、エネルギー市場3百万円、農産物・砂糖市場が0.5百万円となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引業務の受取手数料は239百万円となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が115百万円、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が123百万円となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は2百万円となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
a.当第1四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比は2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較を記載しております。
1)受取手数料

区分		金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	534	△87.2
	貴金属市場	72,935	△27.1
	ゴム市場	1,273	120.1
	エネルギー市場	397	△76.5
	小計	75,140	△29.5
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	25,491	50.4
	エネルギー市場	3,550	157.6
	小計	29,041	58.4
商品先物取引計		104,181	△16.6
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		115,546	524.6
取引所株価指数証拠金取引		123,714	8.4
金融商品取引計		239,261	80.4
合計		343,442	33.4

2)売買損益

区分		金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	-	-
	貴金属市場	-	-
	ゴム市場	-	-
	エネルギー市場	-	-
	小計	-	-
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	-	-
	エネルギー市場	-	-
	小計	-	-
合計		-	-

※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
3)その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
くりっく365振興料等	2,290	△87.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第1四半期連結累計期間の受取手数料を含めて計算しております。
b.当第1四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比は2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較を記載しております。
1)売買高の状況

市場名		委託 (枚)	前年同 四半期比 (%)	自己 (枚)	前年同 四半期比 (%)	合計 (枚)	前年同 四半期比 (%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	270	△86.9	-	-	270	△87.5
	貴金属市場	23,988	△19.3	-	-	23,988	△28.4
	ゴム市場	1,676	46.9	-	-	1,676	△25.0
	エネルギー市場	601	△48.4	-	-	601	△48.4
	小計	26,535	△22.1	-	-	26,535	△32.1
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	25,848	41.7	-	-	25,848	41.7
	エネルギー市場	5,054	153.1	-	-	5,054	57.1
	小計	30,902	52.7	-	-	30,902	44.0
商品先物取引計		57,437	5.7	-	-	57,437	△5.1
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		129,380	△31.3	-	-	129,380	△31.3
取引所株価指数証拠金取引		50,446	28.7	-	-	50,446	28.7
金融商品取引計		179,826	△20.9	-	-	179,826	△20.9

(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、白金1枚は500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第1四半期連結累計期間の売買高を含めて計算しております。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第1四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比は2020年3月期第1四半期連結会計期間末との比較を記載しております。
1)未決済建玉の状況

市場名		委託 (枚)	前年同 四半期比 (%)	自己 (枚)	前年同 四半期比 (%)	合計 (枚)	前年同 四半期比 (%)
商品先物取引
現 物 先 物 取 引	農産物・砂糖市場	50	△83.2	-	-	50	△83.2
	貴金属市場	2,324	△47.8	-	-	2,324	△47.8
	ゴム市場	105	36.4	-	-	105	22.1
	エネルギー市場	58	△56.4	-	-	58	△56.4
	小計	2,537	△48.8	-	-	2,537	△48.9
現金 決済 先物 取引	貴金属市場	5,609	△35.5	-	-	5,609	△35.5
	エネルギー市場	255	162.9	-	-	255	162.9
	小計	5,864	△33.3	-	-	5,864	△33.3
商品先物取引計		8,401	△38.9	-	-	8,401	△38.9
金融商品取引
取引所為替証拠金取引		37,269	596.9	-	-	37,269	596.9
取引所株価指数証拠金取引		16,090	1.9	-	-	16,090	1.9
金融商品取引計		53,359	152.4	-	-	53,359	152.4

(注)当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第1四半期連結会計期間末の未決済建玉を含めて計算しております。
②生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は48百万円となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は12百万円、不動産販売の売上高は109百万円となりました。
<その他>新規受注営業を停止しているLED照明の売上高はありませんでしたが、太陽光パネル補修に係る売上0.2百万円を計上しております。
a.当第1四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
なお、前年同四半期との比較のため、2020年3月期第1四半期連結累計期間の実績を記載しております。
1)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前第1四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日)	当第1四半期 累計期間 (自2020年4月1日 至2020年6月30日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生命保険・損害保険の募集	55,855	48,996	△6,858

2)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前第1四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日)	当第1四半期 累計期間 (自2020年4月1日 至2020年6月30日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	85,140	109,518	24,378
LED照明等	45	―	△45
合計	85,185	109,518	24,333

3)その他 (単位:千円)

期別 科目	前第1四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日)	当第1四半期 累計期間 (自2020年4月1日 至2020年6月30日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	11,306	12,548	1,242
保険料等収入	19,329	-	△19,329
その他	2,188	499	△1,689
合計	32,824	13,047	△19,776

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。