四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済が新型コロナ禍のなか製造業主導で回復基調にある一方で、日本の戻りの鈍さが際立ちました。日本銀行が実施している企業短期経済観測調査(短観)の9月調査では大企業・製造業の景況判断指数(DI)はマイナス27となり、6月調査のマイナス34から7ポイント回復しました。しかし、新型コロナウイルスの影響が出る前の昨年12月調査はゼロだったことから比べると、深いマイナス圏で推移しております。
為替市場は、ドル/円相場では、4月以降104-109円のレンジ相場となっているもののじり安が続いており、上値の重さが意識されてきました。新興国通貨(メキシコペソ、トルコリラ、南アランド)は、新型コロナウイルスのワクチンや治療方法の開発が進み、一時の『有事のドル買い』の勢いは鈍化したことで新興国通貨にも買戻しの動きにつながっています。ただし、トルコリラはトルコを巡る地政学リスクの高まりから下値模索の展開となりました。
また証券市場においては、世界的な大規模財政策と低金利政策から4月以降は順調に戻り基調を辿っていましたが、徐々にその効果も薄れつつあり、世界的に株価の上値も重くなってきました。また欧米では新型コロナウイルスの感染が再拡大していることの先行き不安から株価の重石になっています。
商品先物市場では、4月以降世界的な株価上昇とともに貴金属市場にも資金が流れ込み、上昇基調となりました。銀が急騰する一方、金も8月に史上最高値を更新するなど騰勢を強めましたが、それ以降は株価の上値が重くなると高値圏でもみ合いながらも換金売りに押される展開となりました。白金は戻り上値が重く、工業品として意識された面が強く出ました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,313万枚(前年同四半期比6.3%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は641万枚(同46.7%増)となりました。また、国内商品取引所の総出来高は993万枚(前年同四半期比6.8%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が561万枚(同30.8%減)、エネルギー市場(中京石油市場含む)が361万枚(同139.6%増)、農産物・砂糖市場が215万枚(同3.1%増)となりました。
このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、緊急事態宣言解除後に、勤務体制がほぼ通常通りに戻ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大は終息しておらず、経営者を中心とした投資家心理の冷え込みやイベント規制等により、対面営業や投資セミナー・イベントの本格稼働には至っておりません。このため、オンラインセミナーの開催やタブレットの活用など、引き続き、非対面営業の体制整備を進めてまいりました。また、東京商品取引所から大阪取引所への商品移管に伴う各種手続きについては、必要な資格取得も含めて、2020年7月27日までに完了しております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、緊急事態宣言解除後も、引き続き、九州エリアを中心に新型コロナウイルスの感染拡大や甚大な自然災害への対応等で営業活動の制約を受けておりますが、予定利率引き下げ前の外貨建て保険駆け込み需要の取り込み等により、業績の底上げを図ってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染再拡大等に備え、パソコンやタブレットの導入などテレワーク環境の整備を進めてまいりました。
また、不動産事業につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染拡大の影響をあまり受けておらず、予定していた販売用不動産の売却が順調に進んでおり、また、コロナ禍における市場動向を見極めるために控えていた新規仕入れについても、小型案件を中心に徐々に再開しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,014百万円、営業総利益829百万円、営業費用が891百万円となり、営業損失61百万円、経常損失46百万円となりましたが、固定資産の減損処理で58百万円の特別損失があり、四半期純損失は107百万円となりました。
(注)当社は、2020年3月期第2四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社であったふくろう少額短期保険株式会社(現 くふう少額短期保険株式会社)の全株式を譲渡(2020年3月)したことにより、連結子会社が無くなったため、当第2四半期は非連結の業績を開示しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
投資サービス事業
当第2四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は692百万円、セグメント損失は51百万円となりました。
生活・環境事業
当第2四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は322百万円、営業総利益は137百万円、セグメント損失は9百万円となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は7,745百万円となり、前事業年度末に比べ723百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加763百万円、現金及び預金の増加299百万円、販売用不動産の減少186百万円、委託者先物取引差金の減少182百万円によるものであります。固定資産は701百万円となり、前事業年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少253百万円によるものであります。
この結果、総資産は、8,446百万円となり、前事業年度末に比べ463百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は6,142百万円となり、前事業年度末に比べ532百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金(代用含む)の増加362百万円、受入保証金の増加230百万円によるものであります。固定負債は279百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金の増加14百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、6,448百万円となり、前事業年度末に比べ584百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,998百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少127百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.7%(前事業年度末は26.6%)となりました。
① 投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は199百万円となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が191百万円、エネルギー市場5百万円、ゴム市場が2百万円となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は483百万円となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が238百万円、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が245百万円となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は8百万円となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
a.当第2四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年3月期第2四半期連結累計期間との比較を記載しております。
1)受取手数料
2)売買損益
当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
3)その他
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第2四半期連結累計期間の受取手数料を含めて計算しております。
b.当第2四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年3月期第2四半期連結累計期間との比較を記載しております。
売買高の状況
(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、白金1枚は500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第2四半期連結累計期間の売買高を含めて計算しております。
3.当社は、2020年4月1日付で商品先物取引の自己売買業務を廃止しておりますが、合計の前年同四半期比については、前第2四半期連結累計期間の売買高に自己売買を含めて計算しております。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第2四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年3月期第2四半期連結会計期間末との比較を記載しております。
未決済建玉の状況
(注)当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第2四半期連結会計期間末の未決済建玉を含めて計算しております。
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は102百万円となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は22百万円、不動産販売の売上高は196百万円となりました。
<その他>その他収益は0.5百万円となりました。
当第2四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
なお、前年同四半期との比較のため、2020年3月期第2四半期連結累計期間の実績を記載しております。
1)受取手数料 (単位:千円)
2)売上高 (単位:千円)
3)その他 (単位:千円)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ305百万円増加し、1,037百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、得られた資金は332百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加338百万円、受入保証金の増加230百万円、たな卸資産の減少185百万円、委託者先物取引差金(借方)の減少182百万円等によるものですが、差入保証金の増加511百万円等によりその一部が相殺されております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は7百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出7百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は19百万円となりました。これは配当金の支払19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(注)㈱みずほ銀行と締結していた当座貸越契約は、2020年9月18日付で解約しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済が新型コロナ禍のなか製造業主導で回復基調にある一方で、日本の戻りの鈍さが際立ちました。日本銀行が実施している企業短期経済観測調査(短観)の9月調査では大企業・製造業の景況判断指数(DI)はマイナス27となり、6月調査のマイナス34から7ポイント回復しました。しかし、新型コロナウイルスの影響が出る前の昨年12月調査はゼロだったことから比べると、深いマイナス圏で推移しております。
為替市場は、ドル/円相場では、4月以降104-109円のレンジ相場となっているもののじり安が続いており、上値の重さが意識されてきました。新興国通貨(メキシコペソ、トルコリラ、南アランド)は、新型コロナウイルスのワクチンや治療方法の開発が進み、一時の『有事のドル買い』の勢いは鈍化したことで新興国通貨にも買戻しの動きにつながっています。ただし、トルコリラはトルコを巡る地政学リスクの高まりから下値模索の展開となりました。
また証券市場においては、世界的な大規模財政策と低金利政策から4月以降は順調に戻り基調を辿っていましたが、徐々にその効果も薄れつつあり、世界的に株価の上値も重くなってきました。また欧米では新型コロナウイルスの感染が再拡大していることの先行き不安から株価の重石になっています。
商品先物市場では、4月以降世界的な株価上昇とともに貴金属市場にも資金が流れ込み、上昇基調となりました。銀が急騰する一方、金も8月に史上最高値を更新するなど騰勢を強めましたが、それ以降は株価の上値が重くなると高値圏でもみ合いながらも換金売りに押される展開となりました。白金は戻り上値が重く、工業品として意識された面が強く出ました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は1,313万枚(前年同四半期比6.3%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は641万枚(同46.7%増)となりました。また、国内商品取引所の総出来高は993万枚(前年同四半期比6.8%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が561万枚(同30.8%減)、エネルギー市場(中京石油市場含む)が361万枚(同139.6%増)、農産物・砂糖市場が215万枚(同3.1%増)となりました。
このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、緊急事態宣言解除後に、勤務体制がほぼ通常通りに戻ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大は終息しておらず、経営者を中心とした投資家心理の冷え込みやイベント規制等により、対面営業や投資セミナー・イベントの本格稼働には至っておりません。このため、オンラインセミナーの開催やタブレットの活用など、引き続き、非対面営業の体制整備を進めてまいりました。また、東京商品取引所から大阪取引所への商品移管に伴う各種手続きについては、必要な資格取得も含めて、2020年7月27日までに完了しております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、緊急事態宣言解除後も、引き続き、九州エリアを中心に新型コロナウイルスの感染拡大や甚大な自然災害への対応等で営業活動の制約を受けておりますが、予定利率引き下げ前の外貨建て保険駆け込み需要の取り込み等により、業績の底上げを図ってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染再拡大等に備え、パソコンやタブレットの導入などテレワーク環境の整備を進めてまいりました。
また、不動産事業につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染拡大の影響をあまり受けておらず、予定していた販売用不動産の売却が順調に進んでおり、また、コロナ禍における市場動向を見極めるために控えていた新規仕入れについても、小型案件を中心に徐々に再開しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,014百万円、営業総利益829百万円、営業費用が891百万円となり、営業損失61百万円、経常損失46百万円となりましたが、固定資産の減損処理で58百万円の特別損失があり、四半期純損失は107百万円となりました。
(注)当社は、2020年3月期第2四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社であったふくろう少額短期保険株式会社(現 くふう少額短期保険株式会社)の全株式を譲渡(2020年3月)したことにより、連結子会社が無くなったため、当第2四半期は非連結の業績を開示しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
投資サービス事業
当第2四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は692百万円、セグメント損失は51百万円となりました。
生活・環境事業
当第2四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は322百万円、営業総利益は137百万円、セグメント損失は9百万円となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は7,745百万円となり、前事業年度末に比べ723百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加763百万円、現金及び預金の増加299百万円、販売用不動産の減少186百万円、委託者先物取引差金の減少182百万円によるものであります。固定資産は701百万円となり、前事業年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少253百万円によるものであります。
この結果、総資産は、8,446百万円となり、前事業年度末に比べ463百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は6,142百万円となり、前事業年度末に比べ532百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金(代用含む)の増加362百万円、受入保証金の増加230百万円によるものであります。固定負債は279百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金の増加14百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、6,448百万円となり、前事業年度末に比べ584百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,998百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少127百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.7%(前事業年度末は26.6%)となりました。
① 投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は199百万円となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が191百万円、エネルギー市場5百万円、ゴム市場が2百万円となりました。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引受託業務の受取手数料は483百万円となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引(くりっく365)が238百万円、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が245百万円となりました。
<その他>くりっく365振興料等の売上高は8百万円となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
a.当第2四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年3月期第2四半期連結累計期間との比較を記載しております。
1)受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 927 | 15.1 |
| 貴金属市場 | 143,305 | 62.1 | |
| ゴム市場 | 2,600 | 211.2 | |
| エネルギー市場 | 481 | 16.0 | |
| 小計 | 147,315 | 61.1 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 47,730 | 101.7 |
| エネルギー市場 | 4,877 | 196.0 | |
| 小計 | 52,608 | 106.5 | |
| 商品先物取引計 | 199,923 | 68.8 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 238,741 | 342.4 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 245,234 | 91.3 | |
| 金融商品取引計 | 483,976 | 143.1 | |
| 合計 | 683,899 | 108.7 | |
2)売買損益
当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。
3)その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| くりっく365振興料等 | 8,123 | 17.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第2四半期連結累計期間の受取手数料を含めて計算しております。
b.当第2四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年3月期第2四半期連結累計期間との比較を記載しております。
売買高の状況
| 市場名 | 委託 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 自己 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 合計 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | |
| 商品先物取引 | |||||||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 532 | 17.7 | - | - | 532 | 16.7 |
| 貴金属市場 | 53,743 | 74.4 | - | - | 53,743 | 68.3 | |
| ゴム市場 | 4,597 | 223.4 | - | - | 4,597 | 141.1 | |
| エネルギー市場 | 747 | 33.5 | - | - | 747 | 33.5 | |
| 小計 | 59,619 | 74.9 | - | - | 59,619 | 68.2 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 52,617 | 107.6 | - | - | 52,617 | 107.6 |
| エネルギー市場 | 6,868 | 184.5 | - | - | 6,868 | 138.7 | |
| 小計 | 59,485 | 113.1 | - | - | 59,485 | 110.5 | |
| 商品先物取引計 | 119,104 | 90.1 | - | - | 119,104 | 84.3 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所為替証拠金取引 | 273,603 | 55.1 | - | - | 273,603 | 55.1 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 93,134 | 104.9 | - | - | 93,134 | 104.9 | |
| 金融商品取引計 | 366,737 | 62.6 | - | - | 366,737 | 62.6 | |
(注)1.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、白金1枚は500gというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
2.当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第2四半期連結累計期間の売買高を含めて計算しております。
3.当社は、2020年4月1日付で商品先物取引の自己売買業務を廃止しておりますが、合計の前年同四半期比については、前第2四半期連結累計期間の売買高に自己売買を含めて計算しております。
c.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第2四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年3月期第2四半期連結会計期間末との比較を記載しております。
未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 自己 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | 合計 (枚) | 前年同 四半期比 (%) | |
| 商品先物取引 | |||||||
| 現 物 先 物 取 引 | 農産物・砂糖市場 | 32 | 18.9 | - | - | 32 | 18.9 |
| 貴金属市場 | 1,560 | 32.4 | - | - | 1,560 | 32.4 | |
| ゴム市場 | 214 | 237.8 | - | - | 214 | 237.8 | |
| エネルギー市場 | 30 | 31.9 | - | - | 30 | 31.9 | |
| 小計 | 1,836 | 35.5 | - | - | 1,836 | 35.5 | |
| 現金 決済 先物 取引 | 貴金属市場 | 6,016 | 63.4 | - | - | 6,016 | 63.4 |
| エネルギー市場 | 227 | 206.4 | - | - | 227 | 206.4 | |
| 小計 | 6,243 | 65.1 | - | - | 6,243 | 65.1 | |
| 商品先物取引計 | 8,079 | 54.7 | - | - | 8,079 | 54.7 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所為替証拠金取引 | 41,406 | 343.0 | - | - | 41,604 | 343.0 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 17,196 | 95.5 | - | - | 17,196 | 95.5 | |
| 金融商品取引計 | 58,602 | 194.8 | - | - | 58,602 | 194.8 | |
(注)当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場(現物)の前年同四半期比については、同市場の前第2四半期連結会計期間末の未決済建玉を含めて計算しております。
② 生活・環境事業
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は102百万円となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は22百万円、不動産販売の売上高は196百万円となりました。
<その他>その他収益は0.5百万円となりました。
当第2四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
なお、前年同四半期との比較のため、2020年3月期第2四半期連結累計期間の実績を記載しております。
1)受取手数料 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) | 当第2四半期 累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 生命保険・損害保険の募集 | 98,774 | 102,480 | 3,706 |
2)売上高 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) | 当第2四半期 累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産販売 | 238,567 | 196,530 | △42,036 |
| LED照明等 | 399 | 25 | △374 |
| 合計 | 238,966 | 196,555 | △42,410 |
3)その他 (単位:千円)
| 期別 科目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) | 当第2四半期 累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) | 増減 (△印減) |
| 金額 | 金額 | 金額 | |
| 不動産賃貸料収入 | 21,531 | 22,746 | 1,214 |
| 保険料等収入 | 38,636 | - | △38,636 |
| その他 | 4,070 | 505 | △3,565 |
| 合計 | 64,238 | 23,251 | △40,986 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ305百万円増加し、1,037百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、得られた資金は332百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加338百万円、受入保証金の増加230百万円、たな卸資産の減少185百万円、委託者先物取引差金(借方)の減少182百万円等によるものですが、差入保証金の増加511百万円等によりその一部が相殺されております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は7百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出7百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は19百万円となりました。これは配当金の支払19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(注)㈱みずほ銀行と締結していた当座貸越契約は、2020年9月18日付で解約しております。