#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020/08/13 13:43
#2 セグメント表の脚注: (注)セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#3 事業等のリスク: 当社の主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年度の1億5,583万枚から2019年度は2,170千枚(2003年度比86.1%減)まで減少しております。
この間、当社は、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に、2007年以降、新たに保険募集業務、LED照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大に努めてまいりました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施するとともに、金融商品取引市場への参入により商品先物取引市場への依存度引下げを図ってまいりましたが、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの、2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△278百万円、2019年3月期は△218百万円、2020年3月期は△113百万円と4期連続で営業損失を計上し、当第1四半期累計期間においても△21百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務を収益の柱となるよう注力しており、金融商品取引の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は前年同期比237.1%増の376百万円、2019年3月期は同55.9%増の587百万円、2020年3月期は同52.3%増の894百万円、当第1四半期累計期間は前年同四半期比80.4%増の239百万円と順調に伸展しております。今後もオンラインセミナー開催や非対面営業手法の整備などによる新型コロナウイルス対策を推進し、リアルでの投資セミナーやイベントの再開も模索しながら新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、不動産事業につきましては、緊急事態宣言による在宅勤務期間中も含め、保有している販売用不動産の売却活動に注力し、新規仕入れについては、今後の不動産市況の動向を見極めるため控えてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益517百万円、営業総利益417百万円、営業費用が439百万円となり、営業損失21百万円、経常損失9百万円、四半期純損失11百万円となりました。
(注)当社は、2020年3月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社であったふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡(2020年3月)したことにより、連結子会社が無くなったため、当第1四半期は非連結の業績を開示しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社の主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年度の1億5,583万枚から2019年度は2,170千枚(2003年度比86.1%減)まで減少しております。
この間、当社は、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に、2007年以降、新たに保険募集業務、LED照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大に努めてまいりました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施するとともに、金融商品取引市場への参入により商品先物取引市場への依存度引下げを図ってまいりましたが、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの、2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△278百万円、2019年3月期は△218百万円、2020年3月期は△113百万円と4期連続で営業損失を計上し、当第1四半期累計期間においても△21百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務を収益の柱となるよう注力しており、金融商品取引の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は前年同期比237.1%増の376百万円、2019年3月期は同55.9%増の587百万円、2020年3月期は同52.3%増の894百万円、当第1四半期累計期間は前年同四半期比80.4%増の239百万円と順調に伸展しております。今後もオンラインセミナー開催や非対面営業手法の整備などによる新型コロナウイルス対策を推進し、リアルでの投資セミナーやイベントの再開も模索しながら新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
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