建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びLED照明等の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)上記の金額は土地、建物の合計であり、マンションについては区分所有のため面積の記載は省略しております。
4)保管有価証券

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#3 報告セグメントの概要

したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びLED照明等の販売等を行っております。

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#4 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
不動産販売売上原価
建物及び土地より振替	20,961千円	-千円
仕掛販売用不動産より販売用不動産への振替	△5,027	-

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#5 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類
東京都中央区 ほか	事務所、社宅、事務用機器及び基幹システム	建物、器具及び備品、土地、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

当社は、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(97,254千円)として特別損失に計上しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
建物	79,654
構築物	382

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否の判定を実施しております。固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社が財務諸表作成時点で判断する一定期間(2022年3月末まで)の影響を会計上の見積りに反映しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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