#1 事業等のリスク: (2)商品先物市場及び金融商品市場の動向について
当社は、大阪取引所及び東京商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について顧客の委託を受けて執行する業務(受託業務)、また、東京金融取引所が開設する金融商品市場に上場されている金融商品取引について顧客の委託を受けて執行する業務(受託業務)を主たる業務としており、当事業年度においては営業収益の約66%、営業総利益の約79%を商品先物取引業及び金融商品取引業に依存しております。
商品先物市場及び金融商品市場の相場や出来高は、商品の需給状況だけでなく、為替や景気の動向、国内外の政治・経済情勢など、市場を取り巻く様々な要因によって変動し、その市場動向は、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼします。
2021/06/29 11:44
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、当社の営業総利益の約19.8%を占める商品先物取引受託業務においては、日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所の経営統合により、2020年7月に東京商品取引所から大阪取引所へ貴金属・ゴム・農産物の商品が移管され、金融先物と商品先物を一元的に取り扱う総合取引所がスタートするとともに、東京商品取引所は石油や電力などを取り扱うエネルギー市場取引所となっております。大阪取引所の既存取引参加者の参入や取引所の振興策等による商品先物市場の活性化を期待しております。
また、当社の営業総利益の約59.2%を占めるまで成長した金融商品取引受託業務においては、東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引の新商品への移行が完了しました。金ETF及び原油ETFを原資産とする新たな証拠金取引の上場が延期されておりますが、商品先物取引との親和性も高いため、早期の上場を期待しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資サービス事業)
当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,360百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失は132百万円(前年同期は100百万円の営業損失)となりました。
(生活・環境事業)
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