四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、海外においては、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性や、サウジアラビアとイランの対立激化による中東情勢、北朝鮮の核実験による朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
為替市場は、9月中旬以降は米国での年内利上げ観測の高まりや税制改革の進展に対する期待感から円安気味の展開となり、11月上旬には一時115円に迫りましたが、地政学リスクや米利上げ観測などを材料に概ね110円台前半のレンジ内で推移しました。
証券市場は、「国難突破解散」を受けた与党圧勝によるアベノミクス加速に対する期待感から株価は上昇を続け、11月9日に日経平均株価が26年ぶりに一時23,000円台を回復し、その後は概ね22,000円台で推移しました。
商品先物市場は、主力商品の金価格が10月～12月半ばにかけて、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題、サウジアラビアの政情不安やサウジアラビアとイランの対立激化など、中東の地政学リスクの高まりが強材料となる一方で、米追加利上げ観測に伴うドル高などが弱材料となり、概ね下げ基調となり4,680円台から4,510円台となりましたが、12月中旬以降は、米国債の利回り低下によるドル安や北朝鮮への新たな制裁措置による地政学リスクの高まりを材料に一時4,690円まで回復しました。原油につきましては、石油輸出国機構(OPEC)の協調減産延長や中東の地政学リスクの高まり、中国の需要増加などから10月31日には本年1月10日以来となる高値40,900円を付け、11月8日には2015年7月24日以来となる高値43,430円を付け、12月29日には約2年半ぶりの高値となる44,380円を付け、上昇基調が続きました。なお、国内商品取引所の総出来高は1,840万枚(前年同期比6.6%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が1,181万枚(前年同期比3.7%減)、石油市場が466万枚(前年同期比3.7%減)、農産物・砂糖市場が48万枚(前年同期比39.3%減)、総じて減少傾向となっています。
このような環境の中、当社は投資関連サービス事業と生活環境関連事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤を目指しておりますが、当第3四半期連結累計期間は、前期に引き続き投資セミナーの開催、ラジオ番組の提供などにより、株式会社東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の事業拡大に注力し、新規顧客導入の強化を図って参りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,253百万円、営業総利益961百万円、営業費用1,232百万円、営業損失270百万円、経常損失242百万円となりました。
なお、負ののれん発生益16百万円等による特別利益22百万円があったものの、固定資産売却損48百万円、電算機費29百万円等の特別損失84百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純損失は308百万円となりました。
(注)当社は、平成30年3月期第1四半期累計期間まで非連結業績を開示しておりましたが、平成29年7月6日にエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化し、第2四半期連結会計期間より同社を連結子会社とする連結決算へ移行いたしました。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比は平成29年3月期第3四半期累計期間との比較を記載しております。
① 投資サービス事業
当第3四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は785百万円(前年同四半期比17.5%減)、営業費用は1,023百万円(同3.5%増)、セグメント損失は238百万円(前年同四半期はセグメント損失36百万円)となりました。
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は586百万円(前年同四半期比32.9%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が524百万円(前年同四半期比34.6%減)、石油市場32百万円(同4.5%減)、農産物・砂糖市場が17百万円(同31.7%減)となっております。
<金融商品取引受託業務>金融商品取引業務の受取手数料は253百万円(前年同四半期比214.3%増)となりました。
取引所為替証拠金取引(くりっく365)が16百万円(前年同四半期比42.2%増)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が237百万円(同242.5%増)となっております。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は55百万円の損失(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
<金融商品取引自己売買業務>取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の自己売買業務は実績がありませんでした。(前年同四半期は1百万円の売買益)
イ.当第3四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料

区分		金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	17,872	68.3
	貴金属市場	524,535	65.4
	ゴム市場	11,655	94.2
	石油市場	32,918	95.5
	商品先物取引計	586,982	67.1
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	16,133	142.2
	取引所株価指数証拠金取引	237,668	342.5
	金融商品取引計	253,801	314.3
金融商品取引の委託の媒介等		-	-
合計		840,784	88.0

(ロ)売買損益

区分		金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	3,772	-
	貴金属市場	8,858	30.5
	ゴム市場	5,671	-
	石油市場	△73,736	-
	商品先物取引計	△55,434	-
商品売買損益		-	-
金融商品取引トレーディング損益		-	-
合計		△55,434	-

(ハ)その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
情報提供報酬等	113	54.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。
ロ.当第3四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況

市場名		委託(枚)	前年同 四半期比 (%)	自己(枚)	前年同 四半期比 (%)	合計(枚)	前年同 四半期比 (%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	10,447	81.7	954	51.9	11,401	78.0
	貴金属市場	178,337	71.7	13,416	139.3	191,753	74.2
	ゴム市場	10,001	63.9	60	15.7	10,061	62.7
	石油市場	23,215	100.4	1,760	48.7	24,975	93.4
	商品先物取引計	222,000	73.9	16,190	104.7	238,190	75.4
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	26,124	147.3	0	-	26,124	147.3
	取引所株価指数証拠金取引	66,283	355.7	0	0.0	66,283	354.7
	金融商品取引計	92,407	254.1	0	0.0	92,407	253.7

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金(標準取引)1枚は500g、金(標準取引)
1枚は1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ハ.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第3四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況

市場名		委託(枚)	前年同 四半期比 (%)	自己(枚)	前年同 四半期比 (%)	合計(枚)	前年同 四半期比 (%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	508	82.1	0	0.0	508	77.3
	貴金属市場	15,453	103.6	20	22.2	15,473	103.1
	ゴム市場	294	52.6	0	0.0	294	44.6
	石油市場	678	161.8	0	0.0	678	109.5
	商品先物取引計	16,933	102.5	20	4.7	16,953	100.1
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	5,809	672.3	0	-	5,809	672.3
	取引所株価指数証拠金取引	11,221	459.7	0	-	11,221	459.7
	金融商品取引計	17,030	515.3	0	-	17,030	515.3

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金(標準取引)1枚は500g、金(標準取引)
1枚は1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
② 生活・環境事業
当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は467百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業総利益は176百万円(同9.3%増)、営業費用は208百万円(同19.3%増)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は115百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は32百万円(前年同四半期比8.9%減)、不動産販売の売上高は281百万円(同11.9%減)となりました。
<その他>太陽光発電機・LED照明等の売上高は6百万円(前年同四半期比71.2%減)、映像コンテンツ配信の売上高は9百万円(同66.7%減)となりました。
イ.当第3四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前第3四半期 累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生命保険・損害保険の募集	98,642	115,137	16,495

(ロ)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前第3四半期 累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	318,969	281,089	△37,879
映像コンテンツ配信	28,404	9,468	△18,936
太陽光発電機・LED照明等	23,756	6,845	△16,910
合計	371,129	297,403	△73,725

(ハ)その他 (単位:千円)

期別 科目	前第3四半期 累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	35,270	32,128	△3,142
その他	4,239	23,097	18,857
合計	39,509	55,225	15,715

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。