有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(6)重要事象等について
事業等のリスクに記載のとおり、当社は8期連続で営業損失を計上し、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。その最大の要因は、「(2)経営成績の分析」に記載のとおり、わが国の商品先物取引市場の規模縮小が急速に進んだことでありますが、商品先物取引受託業務の受取手数料は平成25年3月期は前期比23.0%増、当事業年度は同8.9%増と回復しつつあり、営業損失も減少傾向にあります。
当事業年度のセグメント別損益は、「投資サービス事業」がセグメント損失85百万円(前期はセグメント損失78百万円)、「生活・環境事業」がセグメント利益10百万円(前期比63.4%減)となっております。
平成27年3月期においては、「投資サービス事業」の収益拡大のため、引続きセミナー開催の充実など集客力の強化に努めると共に、金融商品仲介機能の充実などを含め、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力、情報提供力の強化を図ってまいります。
また、「生活・環境事業」についても、営業体制の強化や安定収益の確保を進め、営業利益の黒字を安定的に維持できる体制の確立を目指してまいります。
なお、財務面については、「(1)財政状態の分析」に記載のとおり、当面、不安はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。