四半期報告書-第63期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(4)重要事象等について
当社は、平成19年3月期以降、8期連続で営業損失を計上し、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この最大の要因は、平成16年の商品取引所法の改正以降の勧誘規制の強化や、景気低迷等による個人投資家の市場離れなどで、わが国の商品先物取引市場の規模縮小が急速に進んだことであります。国内商品取引所の出来高は平成18年3月期の1億780万枚から平成26年3月期は2,418万枚(平成18年3月期比77.6%減)と大幅に減少しており、当社の商品先物取引受託業務の受取手数料も、平成18年3月期の2,332百万円から(平成22年3月期の530百万円、平成23年3月期の644百万円を底に)平成26年3月期は967百万円(平成18年3月期比58.5%減)となっております。
この間、当社は、支店の統合、希望退職者募集など、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に、平成19年以降、新たに、保険募集業務、太陽光発電機等の販売、LED照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として拡大を図り、商品先物取引市場への依存度引下げを図ってまいりましたが、商品先物取引業の急速な収益減少に営業費用の削減が追いつかず、平成21年3月期は351百万円、平成22年3月期は682百万円、平成23年3月期は682百万円と大幅な営業損失を計上する結果となりました。
その後、一段の営業費用削減をはかるため、平成23年3月に福岡支店の廃止、子会社丸梅㈱の商品先物受託業務の廃止(平成24年3月清算結了)、平成23年12月に本社移転、平成24年5月に子会社㈱エコ&エコの株式譲渡による同社の経営からの撤退などを実施すると共に、新たな環境下での商品先物取引受託業務の営業体制整備を進めた結果、受取手数料も増収に転じ、営業損失は、平成24年3月期297百万円、平成25年3月期49百万円、平成26年3月期は74百万円と減少傾向となってきております。
第1四半期累計期間の営業損益は7百万円の損失となっておりますが、当事業年度(平成27年3月期)は、収益力向上による営業利益の黒字化を目指しており、引続き「投資サービス事業」においては、セミナー開催の充実など集客力の強化に努めると共に、金融商品仲介機能の充実などを含め、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力、情報提供力の強化を図ってまいります。また、「生活・環境事業」においても、営業体制の強化や安定収益の確保を進めてまいります。
なお、第1四半期末の自己資本は3,091百万円、自己資本比率は51.1%、現金及び預金残高は968百万円となっております。今後、大幅な赤字となる可能性は低いものと判断しており、当面、財務面に不安は無いものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。