有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、主に短期の預金及び満期保有目的債券によっております。
デリバティブ取引については、国内の各商品取引所の定める各商品毎の建玉制限範囲内で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である委託者未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有しない企業の株式(その他有価証券)であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。
預り証拠金は、主に当社の顧客より預託された商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証金は、当社の顧客より預託された金融商品取引に係る保証金であります。
差入保証金は、主に当社の顧客が行っている商品先物取引に係る預り証拠金及び金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び㈱東京金融取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は、当社の顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。
デリバティブ取引は、当社が自己の計算において行っている商品先物取引であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、事業目的の範囲内で行っております。また、日本国内に設置された商品取引所の商品市場において行われているため、契約不履行によるリスクは極めて少ないものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
投資関連サービス業務に係る営業債権について、各営業部が顧客ごとの状況を日々モニタリングし、売買状況や残高等の管理をするとともに、管理部門においても日々営業債権の発生の有無をモニタリングしており、取引状況及び財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、経理規定に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や四季報等により発行体企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限及び取引限度等を定めた自己取引管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。取引内容については、社長が定期的にモニタリングを行っており、リスク拡大の早期把握や軽減が図られる体制により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において日々資金繰表を作成し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(2020年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	893,524	893,524	-
(2)委託者未収金	94,799	94,799	-
(3)保管有価証券	246,917	382,675	135,758
(4)差入保証金	4,407,606	4,407,606	-
(5)委託者先物取引差金	804,151	804,151	-
(6)預託金	46,000	46,000	-
(7)投資有価証券	103,409	103,409	-
(8)従業員に対する長期貸付金	8,037	6,698	△1,338
(9)破産更生債権等	44,244
貸倒引当金	△43,214
破産更生債権等(純額)	1,030	1,030	-
資産計	6,605,475	6,739,894	134,419
(1)未払金	91,654	91,654	-
(2)未払費用	51,822	51,822	-
(3)未払法人税等	16,949	16,949	-
(4)預り証拠金	2,118,140	2,118,140	-
(5)預り証拠金代用有価証券	246,917	382,675	135,758
(6)受入保証金	3,020,743	3,020,743	-
負債計	5,546,227	5,681,985	135,758
デリバティブ取引(※)	-	-	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。また、差額は損益計算書の売買損益に含めて計上しております。なお、当事業年度においては、該当事項はありません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)委託者未収金、(4)差入保証金、(5)委託者先物取引差金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)預託金
預託金については、預金と同様の性質を有すると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)保管有価証券、(7)投資有価証券
これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格によっております。
(8)従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金については、将来キャッシュ・フローを見積もり、期末に適用される金利にて割り引いた金額を時価としております。
(9)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)預り証拠金、(6)受入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)預り証拠金代用有価証券
預り証拠金代用有価証券については、顧客から有価証券等により預託された商品先物取引に係る預り証拠金であり、時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (2020年3月31日)
非上場株式	25,000
関係会社株式	30,000
長期差入保証金	350,032

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(7)投資有価証券」に含めておりません。関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。また、長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	893,524	-	-	-
委託者未払金	94,799	-	-	-
差入保証金	4,407,606	-	-	-
委託者先物取引差金	804,151	-	-	-
預託金	44,000	-	-	2,000
従業員に対する長期貸付金	1,424	3,643	1,991	978
合計	6,245,506	3,643	1,991	2,978

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。